一般質問から 12月11日の本会議（第3日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して12人の議員が「一般質問」を行いました。その中から14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】6問 ●福祉のマインドを醸成する人材育成 ●災害時の医療提供体制の充実強化（同項目で2問） ●農体験ができる環境づくり ●渋滞削減に向けた都市計画道路の整備 ●子育て支援 【公明党】3問 ●超高齢社会 ●地域交通の充実 ●グローバル教育の推進 【立憲党】2問 ●安心・安全まちづくり ●リノベーションまちづくり 【維新会】1問 ●公園の樹木や街路樹の維持管理 【共産党】1問 ●苦境に立たされている訪問介護事業所への支援 【民主フ】1問 ●横浜市地球温暖化対策実行計画の目標達成 環境　横浜市地球温暖化対策実行計画の目標達成　民主フ (問)　2050年のカーボンニュートラル（※）に向けて、化石燃料に頼らないグリーンエネルギー（※）の確保が重要です。高コストやインフラの未整備といった課題はありますが、港湾局の一次エネルギー供給量の見通しも基に、今から先を見据えて取り組むべきです。GREEN×EXPO 2027ではグリーンアンモニアやグリーン水素、ペロブスカイト太陽電池など、まだ実用化に至っていない技術を未来への投資として先陣を切って導入すべきと考えます。 (答)　水素やeメタン、次世代型太陽電池など、最先端技術、いわゆる「グリーンイノベーション」を実現する技術について、出展企業による体験の場を創出します。そのほか、会場全体においても、こうした技術を活用したグリーンエネルギーの導入を積極的に図っていきます。GREEN×EXPO 2027を様々な技術の実用化や企業の新たな事業成長を促す機会とするとともに、地球環境の課題への最適解を世界に向けて発信する機会としていきます。 用語解説 カーボンニュートラル （文中の（※）で表示） 排出量の削減と吸収（植林等）により、温室効果ガスの排出を実質的にゼロとすること グリーンエネルギー （文中の（※）で表示） 太陽光や風力等から生み出される温室効果ガスを排出しないエネルギーのこと 写真キャプション：軽くて曲がるペロブスカイト太陽電池 人材育成　福祉のマインドを醸成する人材育成　自民党 (問)　超高齢社会を迎え、市職員には福祉の視点を持って施策立案や業務に当たることが求められています。令和5年第3回定例会で、資格取得など意欲ある職員を後押しする取組の重要性について質問し、市長からは「職員のチャレンジを応援する取組は重要であり、資格取得やリスキリング（※）の支援等を通じて、日常業務では得難い体験やスキルの獲得をサポートする」との答弁がありました。その後の介護職員初任者研修などの資格取得支援の取組状況について伺います。 (答)　令和6年3月に改定した人材育成ビジョンに基づき、全職員を対象として、介護職員初任者研修をはじめとする資格取得支援制度を今年度新たに開始しました。こうした日常業務では得難い経験・スキルの獲得や、専門性の向上に意欲のある職員のチャレンジ、自発的に学ぶ姿勢を今後も支援していきます。 用語解説 リスキリング （文中の（※）で表示） 新しい仕事のやり方や新しい職務に移行するための知識・技能の習得 防犯　安心・安全まちづくり　立憲党 (問)　いわゆる「闇バイト」と、そこから派生する犯罪被害を防ぐため、会派としても予算措置の要望書を提出していますが、市として迅速に対応を進めることが必要です。旭区の自治会では、関係者がLINEグループを作り、不審者を見掛けた際にはいち早く情報共有する取組を始めたそうです。結束した地域力で犯罪を未然に防ぐ取組が非常に有効です。地域の防犯力を高めていくことへの考えについて伺います。 (答)　地域全体の防犯意識を高めて、住民同士のつながりを強めていくことは、安全・安心なまちづくりにつながるものです。結束した取組で犯罪を未然に防ぐ、といったことが可能になるように、行政としても、積極的な働きかけが必要だと考えます。今後も、ハード面の整備のみならず、防犯情報の積極的な発信などをはじめとして、自治会町内会の自主的な見守り活動への支援を行い、地域の防犯力の向上につなげていきます。 福祉　超高齢社会　公明党 (問)　本市の65歳以上の高齢者人口は増加し続けており、フレイル予防や社会参加の促進は喫緊の課題です。新たな施策「高齢者社会参加ポイント事業」は、高齢者がスマホのアプリを使用し地域の体操クラブなどに参加することでポイントがたまり、社会参加者を促す効果が期待されます。そのため、参加者全員にインセンティブが付与される仕組みにすべきです。 (答)　今年度実施するモデル事業では、フレイル予防に取り組んだ全ての参加者がポイントを得て、特典を受けられる仕組みとなるよう検討を進めています。また、全市展開に向けては、より多くの方に社会参加ポイント事業に参加していただけるよう、魅力的なインセンティブ制度について、引き続き検討を進めます。 福祉　苦境に立たされている訪問介護事業所への支援　共産党 (問)　東京都世田谷区では、訪問介護の基本報酬引下げにより苦境にあえぐ事業者の実態を踏まえ、高齢者・障害者施設への緊急安定経営事業者支援給付金の支給を決めました。市内の訪問介護事業者からも、基本報酬単価の引下げにより経営が困難になっているとの声が寄せられています。事業所収入に対する支出の割合が増加し、利益が半減しているため、公的支援が求められています。本市でも訪問介護事業所の経営安定化のため支援を行うべきです。 (答)　訪問介護事業者から寄せられている声を通じて、介護報酬の改定による影響を受けていることは認識しています。今回の報酬改定では、訪問介護の処遇改善加算の加算率は、他の介護サービスと比べて高い設定となっています。まずは、事業所の加算の取得が進むよう、引き続き支援をしていきます。 医療　災害時の医療提供体制の充実強化　自民党 (問)　都筑区では独自に区役所に仮設救護所を設置し、傷病者のトリアージ（※）をする計画となっていますが、区内にはこの1か所しかありません。特に区の南部は医療資源が十分とは言えない状況です。南部にも仮設救護所を設置するなど、災害時の臨時的な対応が必要です。被災した市民が等しく医療を受けられるよう、災害時の医療の空白地域を解消すべきと考えます。 (答)　災害時には、拠点病院を中心に傷病者の受入れを行うほか、最大100隊程度の医療救護隊を編成し、避難所の巡回診療等を行うことを基本としています。そのうえで、各地域特有の課題への対応として、例えば都筑区では、仮設救護所を開設します。一方で御指摘のように都筑区でも北部と南部は違うといった区内での更なる地域ごとの違い等も重要な課題だと受け止めました。引き続き、関係団体とも区の災害医療連絡会議等を通じて協議を行います。災害時の臨時対応などを含めて、課題の解消に向けてしっかりと取り組んでいきます。 用語解説 トリアージ （文中の（※）で表示） 多数の傷病者が発生した場合、傷病者の緊急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うために治療優先順位を決定すること 医療　災害時の医療提供体制の充実強化　自民党 (問)　災害時には医療従事者も被災する可能性があり、また、交通インフラの途絶や二次災害の危険性が及ぶなかでは、速やかに医療活動に従事できるとは限りません。特に都筑区など市境の区では、市外から通勤する医療従事者もおり、夜間や休診日に災害が発生した場合、医療体制の確立には相当の時間がかかると推測されます。発災後、速やかに医療を提供できる体制を整備すべきと考えます。