令和6年度第1回横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会 日時 令和6年8月30日(金)午後7時00分〜午後8時48分 開催場所 市庁舎18階 共用会議室みなと1・2・3 出席者 赤羽委員、水野委員、小林委員、星野委員、河村委員、二宮委員、久保田委員、内藤委員、小川委員、岸委員、榊原委員、藤田委員、渡邉委員、成田委員、西村委員 欠席者 諌山委員 開催形態 公開(傍聴者2名) 議題 (1)医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査結果について【資料1】 (2)学校・保健所等における医療的ケア児受入看護師支援事業について【資料2】 報告事項 (1)保育所等における医療的ケア児の受入れ等について 【資料3】 (2)医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について 【資料4】 決定事項 空欄 議事 (坂下係長)それでは、定刻となりましたので、ただいまより令和6年度第1回横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会を開催いたします。本日の司会を務めます健康福祉局障害施策推進課の坂下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 (1)障害福祉保健部長あいさつ (坂下係長)まず初めに、障害福祉保健部長の君和田からご挨拶を申し上げます。 (君和田部長)皆さん、こんばんは。健康福祉局障害福祉保健部長の君和田でございます。本日はご多忙の中、また、天候が著しく不安定な中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から本市の医療、福祉、保健の各分野における施策につきまして、多大なるご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。 皆様ご承知のとおり、今年度は横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターを新たに複数名養成いたしまして、全拠点で複数配置となります。また、横浜型医療的ケア児・者等支援者の養成研修も行っているところでございますが、こちらの枠も例年に比べて拡大して実施しているところでございます。医療的ケア児・者等の支援につきましては、少しずつですが環境が整いつつある一方、人手不足などの状況は続いておりまして、支援者の養成あるいは確保が依然として急務でございますので、引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。 本日のこの会議の議題としましては、昨年度実施した医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査、こちらの結果を基に、今後の取組の方向性について事務局の考えをお示しする予定となっております。また、併せて学校・保育所等における受入看護師の支援に関し、ご意見をお伺いしたいと思っております。 本日ご参加の委員の皆様におかれましては、どうぞ活発にご議論いただき、それぞれのお立場から貴重なご意見を賜りますようお願い申し上げ、冒頭のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 (坂下係長)それでは、議事に入る前に、令和6年度第1回から、横浜市東部地域療育センター中尾委員に代わりまして、同じく横浜市東部地域療育センター通園課園長の岸委員に新たに委嘱させていただいたことをご報告いたします。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、一言お願いいたします。 (岸委員)横浜市東部地域療育センター通園課の園長をしております岸と申します。この4月から園長になりまして、こちらの委員のほうも務めさせていただくこととなりましたので、よろしくお願いいたします。 (坂下係長)それでは、本日のご出席者の確認をさせていただきます。本日の会議は、委員16名のうち14名がご出席となっています。水野委員が今こちらのほうに向かわれているということですので、本日は、最終的には15名のご出席となる予定となっております。横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会運営要綱第5条第2項に規定されております、委員の過半数を満たしていることをご報告いたします。 それでは、ここから赤羽委員長にご挨拶をお願いし、議事進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 (2)委員長あいさつ (赤羽委員長)皆さん、こんばんは。令和6年度も引き続き委員長を拝命いたしました赤羽と申します。横浜市医師会の副会長をしております。皆さんの熱い思いを引き出しながら時間内に終わらせるということが私の役割でございます。今日は第1回ですので、皆さんのいろいろな意見を引き出していきたいとおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは議事に入っていきます。 議題 (1)医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査結果について【資料1】 (赤羽委員長)まず初めに、医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査結果について、事務局よりご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 (高島課長)こども青少年局障害児福祉保健課長の高島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。こちらの調査結果につきましては、係長の永見からご報告させていただきます。 (永見係長)障害児福祉保健課担当係長の永見と申します。よろしくお願いいたします。それでは資料1をご覧ください。着座にて説明させていただきます。 こちらは「医療的ケア児・者への対応状況等の実態に係る調査 結果報告」というタイトルになっております。先ほど君和田部長のご挨拶にもございましたが、令和5年度1回目の検討委員会の議題として上げさせていただいており、2回目のときに途中経過を報告させていただいているものでございます。  調査目的は、こちらに記載のとおり、市内の障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、保育・教育施設、放課後健全育成事業所における医療的ケア児・者等への事業所ごとの対応状況の把握というのが1つ。2つ目として、医療的ケア児・者等コーディネーターや横浜型医療的ケア児者等支援者養成研修等の認知度を把握するという目的でございます。 2番の調査概要ですが、(1)対象は5407事業所となっております。これは、令和5年11月1日現在の数でございます。そして、回答いただいた事業所数は1885となっておりまして、その内訳は下の表に書いてございます。この表、下のところを見ていただきますと、児童関連施設と成人関連施設と書いてございます。こちらは、主に子供の対応をする事業所として児童関連施設、大人の対応をする事業所として成人関連施設となっているのですが、一部、地域活動ホームや多機能型拠点等、子供から大人まで対応している事業所につきましては、成人関連施設としてカウントさせていただいております。また、一番下のほうにその他という記載があります。こちらは、5407事業所には含まれていなかったのですが、回答いただきました事業所がありましたので、内数として数えさせていただいております。 次のページに進みます。こちらの調査期間は、令和5年11月15日から12月28日まで。そして、先ほど事業所数を1885と申しましたが、1833件回収している状況でございます。回答方法は、横浜市電子申請・届出システム、ファクス、Eメール、郵送となっており、その内訳は書いてあるとおりです。下に注が書いてありますが、放課後キッズクラブ等につきましては、一部、実施時期をずらして実施しております。それから、複数の事業を実施する事業所を含むということで、回答数1885件よりも回収数が少ないという状況になっております。 3の調査結果に移りたいと思います。問5からスタートしますが、問1〜4は事業所名等の記載なので割愛しております。 問5の医療的ケア児(0歳〜18歳未満)の受入れについて対応していますかという項目ですが、@対応している(3歳未満)と答えているのが51件、3歳以上18歳未満が76件ということで、足して127件の事業所が対応しているという状況でございます。 次に問6、医療的ケア者(18歳以上)の受入れについてでございますが、こちらに対応しているのは合計59件となっています。児童関連施設が6件回答しているのですが、こちらにつきましては、児童の施設ですと回答しているのですが、実際は大人までやっている施設が回答しているということです。具体的には、例えば青葉区医師会の療養通所介護などが含まれているような状況でございます。下にPoint!と書いてありますが、この医療的ケア児・者の受入れについて対応していると回答した事業所は、全体のおよそ1割、186件という状況でございます。 次のページに移ります。問7は送迎に関する項目です。こちらは、対応していると答えているのは58件、3.2%ですが、5407事業所が全て送迎に対応しているものではございませんので、そこに留意する必要があるかと思います。 そして、問8、問9は、看護師の配置、確保に関する質問になりますが、こちらも同様に、全ての事業所が看護師を配置しているわけではないというところに留意する必要があります。配置していると答えているのが430件、人材派遣・委託契約等が42件となっております。同様に、看護師の確保、問9ですが、確保でき、採用予定であるのは269件、14.5%という状況です。 問10の医療的ケアを実施しているのは誰ですかというところですが、こちらは複数回答の項目となっております。一番多いのは、全ての医療的ケアに対応していないのが1592件、81.8%という状況でございます。 次のページに移ります。問11から問16というのは、医療的ケアの対応がある事業所のみ回答くださいと言っていた項目なのですが、1つ選んでくださいという設問で複数選択している回答が一部あったため、合計、総計が一致していないという状況でございます。それから、先ほど186件が受け入れていると回答したのですが、それ以外の事業所も回答しているため、合計の数が合っていないという状況でございます。 問11、気管切開につきましては、87件、36.0%が、付添い不要で実施可能と答えております。そこから、問12、喀痰吸引、問13、経管栄養、問14、導尿と、ケアの内容ごとに書かれていますが、問12の成人関連施設のところをご覧いただきますと44.1%と高くなっている状況でございます。同様に、問13の成人関連施設につきましても46.2%ということで、成人関連施設では吸引、経管栄養等が行われている状況が見えるかと思います。問14は、66件、26.6%が、付添いが不要で実施可能と回答しております。 次のページに移ります。問15、酸素、問16、人工呼吸器ということで、人工呼吸器につきましては54件、22.3%と、ほかのケアに比べると、受入れ、対応可能な割合が下がっている状況があります。 そして、問17、こちらは医療的ケア児・者等コーディネーターについて知っていますかという項目ですが、知っており、相談・連携したことがあると答えているのは88件、4.8%、名称は知っているが、相談・連携したことはないと答えているのは814件、44.4%ということで、このコーディネーターを知っていると答えているのは902件、全体の49.2%というのがポイントとなっております。 問18、支援者養成研修についてですが、こちらも同様に、知っており、事業所内で研修修了した職員がいると答えているのは85件、名称は知っているが、事業所内に研修修了した職員はいないと答えているのは867件ということで、足し合わせて952件、51.9%が知っていると答えている状況でございます。 問19ですが、この研修に興味がありますかということでは、A興味はあるが、実際に参加するのは難しいと答えているのが1129件、61.6%、そして、順番が前後しますが、@興味があり、参加してみたいと答えているのは406件、22.1%という状況でございます。 次のページに移ります。問20、研修で参加してみたい内容につきましては、医療的ケア全般というのが一番多くなっていて、61.5%という状況です。そして、最後の問21、ウェブサイトに掲載してよいですかというところになりますが、こちらは129件、55.1%の事業所が掲載してもよいと答えているところでございます。 一旦ここまでで皆様からのご質問を頂いた後に、最後に今後の方向性の話に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 (赤羽委員長)ご説明ありがとうございました。今、調査結果のところまでで一回止めます。ここまでで、これだけでもかなり情報量は多いのですが、気づかれたところやご質問・ご確認等ございましたら、ご所属とお名前を名乗ってから発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。二宮先生、どうぞ。 (二宮委員)横浜市歯科医師会の二宮です。ただいまの調査結果は非常に分かりやすくて、ありがとうございました。この調査結果に対する横浜市の考察ですね。例えばこういったところがちょっと弱かったとか、あるいはこういったところは充実していたとか、そういった考察を教えていただけたらと思います。 (永見係長)障害児福祉保健課の永見と申します。後ほど、今後の方向性のところで記載はしているのですが、この調査で医療的ケア児を受け入れていると回答した186件というのは、全体の1割ぐらいという状況でございます。その一方で、医療的ケア児・者等コーディネーターや研修を知っていると答えているのがおよそ半分ぐらいという状況を見ると、これはなかなか浸透・認知してきているのではないかと考えているところでございます。 (二宮委員)あともう一点、調査の概要のところで、アンケート回収率が非常に高いところと低いところが、ばらけていると思うのですが、例えば低いところはどういった要因か、あるいは高いところはどういった要因かというのをお聞かせいただけたらと思います。 (永見係長)こちらのアンケートは、回収している数1833に対して複数事業をやっているところがあるということで1885という数字になっております。ここの考え方が難しいところでして、例えば1つの事業所が3つの事業をやっている場合があるかと思います。しかし、最終的に、後ろのほうでまとめていますが、回答は1としてカウントしていますので、実際よりも少なく反映されているということがあるかと思います。そういったことで影響している部分があるのではないかと思っているところです。 (二宮委員)ありがとうございました。 (赤羽委員長)よろしいですか。ありがとうございます。そのほかに何かご質問はございますか。よろしいですか。それでは、その続きの今後の方向性ということで、考察を含めてご説明をお願いいたします。 (永見係長)引き続き障害児福祉保健課の永見と申します。今後の方向性のところに入りますが、コーディネーター及び支援者養成研修の周知をしっかりやっていきたいと。特に、医療的ケア児・者についての研修に興味があり、参加したいと回答している方、また、受入れは要相談と答えているのですが、研修に興味はあるが難しいと答えている事業所への働きかけを意識するということを考えているところでございます。そういった興味があって、実際に受入れを考えているところに直接働きかけていくということを今後やっていきたいと思っているところでございます。 (赤羽委員長)ありがとうございます。補足ですかね。高島課長、お願いします。 (高島課長)細かい字になりますが、四角囲みの中も少しご説明させていただきます。問18から、「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターを知っている」の回答は902件(49.2%)で、約半数の事業所が横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター及び横浜型支援者養成研修を知っていました。全体の回収数から考えると、浸透しているとは言いにくいのかもしれませんが、私ども事務局としては、医ケアが入っていないにもかかわらず、名前を知っていただいている事業所様がこれだけいたんだなと、肯定的に受け止めております。 また四角囲みに戻りますが、これは問5・6で、医療的ケア児・者の受入れに対応していると回答している事業所が回答の中でおよそ1割であることを考慮すると、日頃は医療的ケア児・者に対応していない事業所様におかれましても、この2つの研修並びに職種が知られているのかなというふうに評価しております。 今後は、引き続き広く周知・研修等していくに当たりましても、特に問19のところで、医療的ケア児・者についての研修に興味があり、参加してみたいと回答している方が406件、全体の22.1%ございます。これは横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター研修ですとか支援者養成研修という名前の区切り方ではなく、医療的ケア児・者についての研修に興味はあるかという聞き方になっていますので、この層の方たちに支援者養成研修を引き続き周知していくことが、比較的効果が見えやすいのではないかと思っております。 また、1つ大きなというかちょっと課題だなと考えているのは、問19で医療的ケア児・者についての研修に興味はあるが実際に参加するのは難しいと回答した事業所様で、かつ、問5・6で医療的ケア児・者を受け入れる可能性があるのところを要相談と回答している事業所――本日はこちらの資料には出していないのですが、事務局のほうで少しその辺の回答をクロスというか突合させていただいたところ、57の事業所様が、ご相談があれば医療的ケア児・者を受け入れることは相談に乗るけれどもと言いつつ、様々なご事情で研修には出られないというか、そういったような回答内容になっていて、これは、実際の受入れを想定したときには、やはり少々問題があるというか課題があるのではないかと考えまして、これらの層の方に、先ほど永見が申し上げたように個別に何らかの働きかけをするとか、あるいは興味があるけれども出られない理由は何なのかというところを少し丁寧にさらってみたいと考えております。補足の説明は以上でございます。 (赤羽委員長)ありがとうございます。具体的なアクションとしてとても有効だと思います。これに関しまして何かご質問・ご確認はございますか。星野先生、どうぞ。 (星野委員)こども医療センターの星野です。よろしくお願いいたします。なかなかたくさんの調査を頑張ってやっていただいてありがとうございます。児と者を合わせてちゃんとした実数がどのぐらいなのかというのが難しいところだと思うのですが、さっき今後の方向性のことで言っていただいたような施設の選定だったり、研修の進め方だったりをやったときに、そういうふうに選んだ施設がどのぐらい実際に動けるようになったら児や者のニーズを埋めていけるのか。要するに目標値をどのぐらいに立てていって、それが現実味のありそうな目標値になっているのかどうか、もしよければ教えていただけますか。 (高島課長)障害児福祉保健課長高島でございます。大変お恥ずかしいのですが、今のところまだ目標値までは至っていないのが現状でございまして、私ども、まずはこの57事業所の、要相談だけれども受けていないというここの層にどの程度働きかけをすることで実際に受入れに結びつくのかというところを、ちょっと数の目標は立てられないのですが、もう少し探ってみたいと考えております。また、先ほどご指摘もありましたように、私どもの周知の仕方も問題があったのかもしれませんが、回答にもばらつきがございますので、もう少しそういったことも含めて研究していきたいと考えております。 (星野委員)分かりました。ありがとうございます。確かに難しいと思いますが、例えば問19あたりで、興味はあるけど参加は難しい、何で難しいのかという、その辺の事情というのは、少しは分かっていらっしゃるのでしょうか。 (高島課長)調査としてはすみません、取れておりませんが、幾つかの事業所様と意見交換した中で出てきたお話としては、まず一つは、実際の支援の業務を抜けて研修に出るということに関して何らかのハードルがあるというふうには聞いております。今はZoomなどで、例えば支援者養成研修もパート、パートのところまでトータルでは出なくても、修了証を差し上げることはできませんが、一つ一つのコマをZoomで見るという研修の受け方も可能になりますので、例えば一日通してなかなか職場を空けることができないというご意見に対しては、そういったZoomでの視聴などをご案内しようかと考えています。ともかく実際に受け入れていない状況の中で研修だけほぼ半日とか一日とかフルで出ようとすると、相当な日数というのがなかなかハードルが高いというふうに予測しております。 (星野委員)ありがとうございます。 (赤羽委員長)具体的にやってみてどうかという追跡もまたお願いしたいと思います。よろしくお願いします。小林先生、お願いします。 (小林委員)ちょっとこのデータを見て気づいたことという感じなのですが、問5のところを見ますと、医療的ケア児の受入れに対応しているかどうかで、Aの対応している(3歳以上18歳未満)に関しては、成人関連施設の受入れのほうがパーセントで多いのです。非常におかしな状況なのですが、それは何なんだろうなと思って見てみると、問10、医療的ケアを実施しているのは誰ですか。ここでBの研修受講者は圧倒的に成人関連施設が多い。その目で次のページ、問11以降を見ると、研修修了者に許されている特定行為――喀痰吸引、経管栄養は、やはり実際に成人関連施設のほうが多い。導尿は特定行為に入らないので児童関連施設のほうが多い。これは今、@とAを足してざっと集計して数を見ているのですが、気管切開に関しては、気管カニューレ内の吸引に関しては特定行為に含まれますが、気管カニューレのケアに関しては特定行為に含まれないので看護師しかできないのです。そうすると、やはり喀痰吸引、経管栄養を受け入れてくれているのは、研修修了者の多さということになると思うのです。ですので、この研修修了者を増やしていくようなアプローチも考えていかないと、なかなか看護師確保と言っても進まないので、今度はそちらにかなり力を入れていくべきではないかというふうに読み取りました。 ただ、1つ、これはどうしてこうなっているんだろうとよく分からないのですが、人工呼吸器を装着している方の対応状況、問16ですね。これは@とAを足すと成人関連施設のほうがパーセンテージが大きいのです。確かに子供で人工呼吸器を装着しているというのは状態の悪い子が多いので、なかなか支援しづらいというのもあるかもしれませんが、これだけちょっと答えの毛色が違うなと思って、これはどういう理由なのか。もちろんこれはデータには出てこないですが、何か考えていかなければいけないだろうなと思いました。すみません、こんなことを読み取りましたということをしゃべらせていただきました。 (赤羽委員長)ありがとうございます。何かコメントございますか。 (永見係長)ご意見ありがとうございます。成人関連施設で人工呼吸器の割合がなぜ高いかという先ほど頂いた部分について、全ての細かいところを見ているわけではないのですが、成人関連施設の内訳を見ていただいたときに、多機能型拠点や短期入所といった、普段から医療的ケアの方を受け入れているところが比較的多く回答しているのではないかと推察しているところでございます。以上です。 (小林委員)もしそうであれば、一度、短期入所と多機能型拠点を抜いた数で比較してみると、今のが正解かどうかというのが分かると思うので、ちょっとそれをちゃちゃっと後でやってみてください。エクセル入っているでしょ。 (赤羽委員長)ありがとうございます。ぜひそれは第2回のときにご報告をお願いしたいと思います。そのほかに何か。どうぞ。 (久保田委員)薬剤師会の久保田でございます。支援者の研修に関して、全部出るのは確かにハードルが高いという話があったと思います。私もちょっと何年前に出たか覚えていませんが、全部はやはりきついなというのがあったのは事実ですので、今後、例えば研修の有効期間を2年とか3年にして、ここが終わりました、ここが終わりましたで、1年でなくても取れるようなシステムを考えていけば、今よりも取りやすくなるのではないかと思いますので、取りやすくしていくのも一つかなと思いました。 (高島課長)貴重なご意見ありがとうございます。そういったご意見も、私どもも少し工夫していかないと、なかなか皆様お忙しい中で長期の受講は厳しいかと思いますので、事務局のほうで検討させていただきます。 (赤羽委員長)ありがとうございます。受講された方々の修了というのは、やはりハードルを下げていくことも必要かなと思います。 そのほかにございますか。よろしいですか。それでは、次の議題に参りたいと思います。 (2)学校・保育所等における医療的ケア児受入看護師支援事業について【資料2】 (赤羽委員長)続いては、学校・保育所等における医療的ケア児受入看護師支援事業について、事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 (石川課長)ご説明させていただきます。私は医療局地域医療課在宅医療連携担当課長を4月からしております石川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、お手元の資料、右上に資料2と書いてありますものをご覧ください。タイトルが「学校・保育所等における医療的ケア児受入看護師支援事業」についてというものでございます。こちらは、今年度から新たに実施する事業でございまして、今日はその概要をご説明させていただきたいと思います。 医療局では、医療的ケア児を支える人材確保・育成に寄与するため、今年度から新たにこの医療的ケア児を受け入れている学校、これは特別支援学校になります、学校と保育所で従事する看護師の方を支援する取組を、横浜在宅看護協議会の皆様にご協力いただいて実施する予定でございます。 下の2の、支援の具体的内容のところです。こちらは(1)から(3)まで3つございます。1つ目は、看護師を派遣しての実地での技術指導というものでございます。派遣を希望する学校・保育所に勤務する看護師に対し、横浜在宅看護協議会に所属しております小児訪問看護を行っているステーションの看護師が学校・保育所に実際に行きまして、医療的ケアの技術的な指導や助言などを行わせていただくものとなっております。派遣させていただく看護師は、医療的ケア児の看護経験が豊富な訪問看護師で、この事業を行うに当たり用意させていただいた講義と、施設見学によるプログラムを修了した方でございまして、可能な範囲でとはなりますが、対象のお子さんの在宅での支援に既に関わっている看護師の方を派遣できればと考えております。今年度は6月、7月で、今も実際に施設の見学をさせていただいていますが、今のところこの派遣する看護師は、約41名の方がこのプログラムを修了する予定となっているところでございます。 2つ目は、医療的ケアの技術を学べるeラーニングによる学習機会の提供ということでございます。こちらは、既に学校・保育所に勤務している看護師の方で希望する方向けに、基本的な看護技術が学べるeラーニングによる学習機会を無料で提供させていただくということで実施しております。 3番、最後に交流会の開催というものです。学校・保育所それぞれ少数配置になっておりますので、看護師の方が、別の学校や保育所等のほかの看護師や、医療的ケア児の訪問看護を行っている看護師と交流・情報交換する機会を設け、悩みや不安を解消し、就労継続につながっていくことを期待しまして、そうした交流会を今後開催させていただきたいと考えております。 学校・保育所に通う医療的ケア児には、今現在、横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターによる支援、それから、こども青少年局や教育委員会でも、施設に勤務する看護師の人材育成など様々な取組を行っておりますが、医療局としてもこうした取組との連携や情報共有に配慮しつつ、学校や保育所で働く看護師の方を応援することで、就労継続や離職防止につながればと考えております。 今後、9月に入ってから、派遣を希望する学校・保育所を募りまして、準備ができ次第、9月下旬ぐらいを想定しておりますが、実際に派遣ができればと考えておりますので、本日このタイミングでこの事業についてご紹介させていただきました。ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 (赤羽委員長)ご説明ありがとうございました。この件に関しましてご確認・ご質問等はございますか。二宮先生、どうぞ。 (二宮委員)横浜市歯科医師会の二宮です。ご説明ありがとうございました。文中の真ん中にある、医療的ケアの経験豊富な看護師で、しかも研修を受ける方が41名というのは、私は多いと感じ取ったのですが、これまでこの委員会で、学校の看護師がなかなか集まらないという話を聞いていたので、この41名というのはどうなのですか。充足しているのか、まだまだ足りないのか、いかがでしょうか。 (石川課長)なかなか充足しているかどうかは難しいところですが、初めての事業でもございますので、事業開始の際には私どものほうでは一応30人というのを目標に、今回、在宅看護協議会にもご協力いただきまして、募集をかけさせていただいたところでございます。それに対して、少し多めに41人ということでご協力いただくことになりましたので、こちらとしては大変ありがたいと考えております。今後、より一層この取組が広がっていければと考えているところでございます。 (二宮委員)ありがとうございました。 (赤羽委員長)二宮先生、とてもいい指摘をありがとうございます。この41名を育てる苦労をちょっと語っていただこうかと思います。この委託を受けている横浜在宅看護協議会で今、会長をやっております河村委員から、この41名にはどういう意味があるのかをちょっと解説していただきましょう。 (河村委員)ありがとうございます。そうなのです。30人が目標で、こんなに集まらないだろうと思ったのですが、意外と41人集まりました。というのは、訪問看護で子供に訪問看護をしている看護師が、やはり保育園に入れない問題、学校に行けない問題をすごく切実に思っている節がありまして、そこを何とか我々の力でできるのだったらしようというのが多分、この41名の方たちの思いだと思うのです。ただ、その思いだけで、看護師は学校に行くと、自分の医療を、看護をしてしまうので、それはまずいよねということで、やはりここに行くからには、学校現場とか保育現場で看護師ができることをちゃんと勉強しなければいけないなというのがそもそもの始まりです。本当に大変なマニュアルを今年に入ってからつくりました。今までは小児の看護師さんたちが保育園とかにボランティアで指導に行っていたんですね。訪問看護師は自宅にしか伺えないので、保育園とかそういう外の場に行くのは無償になってしまうので、無償で行っていたところをこういうふうにできるのだったらそれがいいということで、皆さん熱い思いで今、研修を受けています。見学実習がなかなか、スケジュールを組むのが大変で、でも、着実に行けているので、恐らくはお役に立てるかなと思っています。 (赤羽委員長)ありがとうございます。無理やりつくった41名ではなく、自主的に出てきた41名ということなんですね。ほかに何かご確認・ご質問はございますか。よろしいですか。それでは、次のテーマに行きたいと思います。 報告事項 (1)保育所等における医療的ケア児の受入れ等について【資料3】 (赤羽委員長)次からは報告になります。報告の1番です。保育所等における医療的ケア児の受入れ等について、こちらも事務局からご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 (八木課長)皆様、こんばんは。この4月に、こども青少年局保育・教育支援課の人材育成向上支援担当課長として参りました八木と申します。前任の野澤から引き継ぎまして、保育所における医療的ケア児の受入れ推進の業務を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、こちらのお時間を頂戴しまして、令和6年4月に保育園に入所させたいということでご相談があった件数ですとか、入所された方の状況についてご報告させていただきたいと思っております。資料3をご覧いただければと思います。 1につきましては、令和6年4月現在の入所状況ということで、(1)に入所相談・申請・決定の件数を一覧表でまとめさせていただいております。右側が令和5年4月の人数となっておりまして、並べて比較ができるように掲載させていただいております。令和6年4月1日の入所を希望されて入所の相談をされた件数につきましては、1行目になりますが44人の方。そのうち、入所の申請につながった方は33人になっています。その後、入所調整の結果、医療的ケア児として入所決定した児童は16名。それ以外に、その下3行ですが、3歳児特例で小規模保育事業からそのまま入所決定された1名。あと、医療的ケア児として入所の申請があったのですが、入所時には日中の対応不要になったお子様がお一人、医療的ケアが不要になったお子様が3名ということで、上4行が実際、保育園の入所につながっているお子様になります。それ以外に、育休延長希望のお子様が2名、取下げ3名、希望された園に入所できなかった児童数が7名ということで、こちらの方たちが入所につながらなかった方たちの内訳になります。 (2)入所児童の一覧として、年齢別、在住区別、また、園で実施する医療的ケアの内訳別で、それぞれ入所が決定した16名の内訳を記載しておりますので、ご覧いただければと思います。一番下のケア別の内訳につきましては、複数のケアが必要なお子様もいらっしゃいますので、合計の16名とは合わない形になりますので、ご了承いただければと思います。 次のページに移らせていただきます。2、令和4〜6年度の医療的ケア児入所児童数になります。横浜市におきましては、ガイドラインを策定し、皆様にもご意見を賜りながら保育園の受入れを推進してきたところですが、令和4年度から令和6年度までの入所児童数の合計の人数の推移を掲載しております。令和6年4月現在では、合計43園で61人のお子さんが保育園で過ごしている形になります。その下の参考1、参考2につきましては、令和5年度の合計48名、令和6年度の合計61名、それぞれ医療的ケアの内訳を、同じように複数のケアがある方も含んでおりますが掲載させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。 その次のページになります。令和6年4月現在の医療的ケア児サポート保育園についてのご報告になります。昨年度からスタートさせていただきました医療的ケア児サポート保育園では看護職員さんを複数配置してくださいまして、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園をサポート保育園として認定する事業を推進しておりますが、こちらの事業は、受入体制確保のために、看護職員の雇用費助成を横浜市独自に行っている事業になります。令和5年の最初の年には12園でスタートしましたが、令和6年4月に新たに8園認定させていただきまして、こちらの一覧表に掲げております合計20園につきまして、医療的ケア児サポート保育園として現在、受入れ等々していただいています。内訳としましては、私立の保育所16園、市立の保育所4園という形になっております。こちらにつきましては、横浜市中期計画におきまして、令和7年度中に36園認定することを目標に、現在、進めさせていただいております。こちらは、もちろん受入れも推進していただくのですが、医療的ケアのお子さんを育てていらっしゃる保護者の方の見学の相談ですとか、医療的ケア児の受入れに関する普及啓発等にもご協力いただく園として、お子さんの受入れがあってもなくても看護職員さんを常時確保していただいているということで、雇用費助成をする事業になります。本日の午後ですが、星野先生にもお力添えいただきまして、医療的ケア研修を実施しました。市内の保育園の保育士さんや施設長さんに集まっていただいて、医療的ケア児の保育園での受入れの理解・促進ということで、横浜市でも研修させていただいております。こちらのサポート保育園で従事されている職員さんに事例発表等していただき、非常に活発に研修をさせていただきましたので、併せてご報告させていただきます。 すみません、ちょっと資料にないこともお伝えさせていただきましたけれども、医療的ケア児の受入れについて、簡単ですがご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 (赤羽委員長)ご報告ありがとうございました。この件に関しまして、ご質問・ご確認等はございますか。保育園の藤田委員は、むしろ受ける側のご苦労として何かご発言はございますか。 (藤田委員)俣野保育園の藤田です。よろしくお願いします。アンケートを見させていただいても、興味・関心はあるけれども受けられないという数字は結構、保育園のほうから出てくるのが多いのかなと思っています。それは人材の確保、看護師がという以前に、そもそも保育士が足りていない。熱心にいろいろなことをやろうと思う園さんに限って、熱心だからこそ、なかなか保育士が残らないというようなことも実態としてはあるのかなと。要するに波風立てず、言葉は悪いですが適当に子供と遊んでいて、特別、医療的ケアのお子さんや障害のお子さんが来るというのではなく、というふうにやられているところのほうが比較的、新しい知識を得なくてもできるというところでやりやすいのかなと思ったりすると、熱心にやればやるほど人材の不足ということも想定されるのかなと思っています。 ただ、3年間の記録を見させていただくと、確実に9人、11人と受入れの数は増えていったりしているので、これを続けていくことがやはり大事なのだろうと思っています。障害児の受入れに関しても以前よりさせていただいているところではあるのですが、なかなか広がっていかないところに、やはり人材の不足だとか、運営を考えたときの何かというのがきっとついてくるのだろうと思うので、そこのハードルをクリアしていくことが、これから医療的ケアのお子さんの受入れを増やすには必要なのかなと思って聞いておりました。以上です。 (赤羽委員長)ありがとうございます。とても貴重なご意見を頂きました。そのほかに何か。星野先生、お願いします。 (星野委員)意見とか質問ではないのですが、最後にお知らせいただいた研修会に、横浜市の開催だったのですが、今回、神奈川県域のほうにも受講枠を広げていただいてほかの市町村からもご参加いただけて、そういった対応を横浜市にしていただいたことに本当に感謝しています。県域にはまだまだ横浜市のようなところではない、本当に小さな市町村がニーズに対応し切れなくて、気持ちはあっても現実に動けないというところがたくさんあって、どういうふうに動いていけばいいのかということも分からず迷っている中で、横浜市さんのことをまねするのは無理なのですが、でも、現場の様子を知っていただいて次の一手を考えるには本当に参考になると思うので、研修枠を広げていただいたことには本当に感謝しております。ちょっとだけお願いすると、この1つ前の資料2の一番下で看護師の交流会みたいなことを予定されていて、こんなところももし可能なら、次のステップ、その次のステップで結構ですので、県域の方も参加できるような交流会に育てていってくださると本当にうれしいなと思っています。以上です。 (赤羽委員長)ありがとうございます。横浜市は神奈川県全体に貢献していると。すばらしいですね。 (星野委員)保育のことだけでなく、全国から見ても横浜市は本当に進んでいるのです。もちろん、横浜市にはまねできない地方都市の良い面もたくさんあるのですが、横浜市がシステムをつくってモデルとして見せてくれているということは全国からもそれなりに注目を集めているので、ぜひ日本一の政令市としてリーダーシップを取っていただけると本当にうれしいなと思っています。 (赤羽委員長)ありがとうございます。お褒めの言葉を頂いたと考えていいと思います。 (八木課長)ありがとうございます。引き続き皆様にお力添えを頂いてしっかり取り組んでまいりたいと思います。 (赤羽委員長)見せびらかすだけでなく、ちゃんと指導していくということですね。今日この台風の中でそういう研修会が開催されたというのは、現地集合でやられたのですか。 (星野委員)そうです。 (赤羽委員長)すごいですね。 (星野委員)結構いらっしゃっていましたよね。 (八木課長)そうですね。130名近く申込みを頂いていて、ほぼいらしていたのではないかと思います。ちょっと長くなりますが、保育園に従事される保育士さんだけでなく、看護師さん、施設長さん等々皆さんいらしていただいて、登壇された皆様のお話が終わった後も意見交流会ということでかなり皆さんご質問されて、不安なことですとか、ここの園だったらどうやっているんだろうとか、そういうところも意見交換しながら共有したというような場になっています。星野先生のお話も本当にすばらしくて、保育園に相談に来る前にお子さんたちがどういう状況で生まれてきて、どういう方たちが関わってここまで育ってきたのかという過程を本当に丁寧にお話ししてくださって、そこからつないでいただいたお子さんたちを保育園でどのように大切に見守りながら育ちを確保していくかということで、保育園の職員たちも皆さん本当に深い学びになったと思っています。この場をおかりして星野先生にお礼を申し上げたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。長く話してしまいまして申し訳ありません。 (赤羽委員長)ありがとうございます。今のお話を聞いていて、現場の方々が共有したいと思って集まるというのは、かなりいいことですね。ここまで来ているだけでもかなりレベルが上がってくるなという予感がしますので、これはぜひ続けて伸ばしていきたいと思いますね。そのほかよろしいでしょうか。それでは、報告事項2のほうに行きたいと思います。 (2)医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について【資料4】 (赤羽委員長)医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について、こちらも事務局からご説明をお願いします。よろしくお願いします。 (高島課長)それでは、事務局を代表しまして障害児福祉保健課長高島からご報告いたします。資料4をご覧ください。医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況についてです。 1番、横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターについて。医療・福祉・教育分野等の支援を総合的に調整する横浜型医療的ケア・児者等コーディネーターについて、2020年4月から6か所の拠点による18区を対象とした支援を実施していることは既にご存じかと思います。昨年度からは4か所で複数人の配置という形を取らせていただいております。また、今年度は養成もさせていただいて、全拠点の複数人の配置を目指しております。 2番、横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターの活動実績でございます。(1)令和5年度相談支援についてです。ア、相談件数ですが、延べ732件、うち新規415件ということで、各区の相談件数についてはご覧のとおりです。イ、相談対象者の年齢でございます。幼児(1〜3歳未満)が最も多くなっております。乳幼児期の相談が全体の約6割を占めています。やはり保育園ですとか、親御さんの復職に伴って子供をどこにというようなご相談が多いと聞いております。ウ、相談者(延べ数)でございます。相談者は、昨年度と同様にご家族が最も多くなっておりますが、割合は若干、昨年度からは減少しております。その分というのでしょうか、福祉保健センターや保育園、相談支援専門員からの相談が増えています。少しずつ関係機関の方たちにも認識していただいて、連携先としていいパートナーシップを結びつつあるのかなと事務局は分析しております。 次のページになります。エ、相談内容です。こちらは重複回答になっております。昨年度までの私どもの統計の取り方がよろしくなくて、その他が一番多いというちょっと情けない感じになっておりましたので、令和5年度からは相談内容の内訳を少し取るような形で変えさせていただいております。こちらの中でも、やはり保育園の相談が最多となっています。これはもう少し私どもも分析が必要かと思っておりまして、分析というか、保育園の相談が多いのは事実でございますが、そのほかのところとの周知や連携に課題があるのか、純粋に保育園の相談が多いのかというところは今の段階では分析できておりませんが、少し丁寧に見ていかなければいけないかなと思っております。 (2)コーディネーターの支援とネットワークづくりです。ア、コーディネーター定例会です。令和5年度はコーディネーターと横浜市、横浜市医師会の担当者様で定例会を月1回開催し、事例検討などを通してコーディネーターの役割について再確認しております。イ、地域でのネットワーク形成と普及啓発。関係機関の連絡会等に出席して本事業の普及啓発を行うとともに、関係機関との連携強化、地域の支援者の方への助言・技術支援なども行っております。 次のページになります。令和5年度の実績でございますが、コーディネーターが出席した連絡会は、障害者の生活に関して皆さんで話し合う場である各区の自立支援協議会ですとか、区の訪問看護連絡会などにも出席しております。また、放課後等デイサービスの事業所の連絡会などに出た区もあると聞いております。また、(イ)になりますが、コーディネーターが訪問した関係機関としては、障害児の福祉のデイサービス、児童発達支援事業所にも出かけていっております。(ウ)地域の支援者への助言・技術指導に関しては、保育園、幼稚園はもちろんのことですが、放課後キッズクラブなどにも助言等しており、少しずつ広がりを見せているかと思います。 3番、各種研修の実施状況についてです。こちらはすみません、実施状況と書いたのですが、2024年度、今年これから取り組むものについて書かせていただいておりますので、文章にはしていませんが、令和5年度の実績などもご紹介しながらと思っております。 (1)コーディネーターのフォローアップ研修です。こちらは、横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター10名に対して、イの目的になりますが、コーディネーターの役割を確認し、活動について振り返る機会を持つということで、ウ、講師ですけれども、一般社団法人医療的ケア児等コーディネーター支援協会様をお招きしてこれから行っていきます。なお、同様の研修は令和5年度も実績がありまして、昨年はZoomなどを使いながら個別の面談といろいろな演習などをさせていただいております。今年は実地でやる予定です。できればもう、Zoomも便利ではあるのですが、少し顔を合わせてやりたいなということを医師会様ともご相談させていただいております。 (2)支援者フォローアップ研修です。ア、対象者ですが、医療的ケア児・者支援者養成研修の受講者様、卒業生様にご参加いただくものです。イ、目的。(ア)支援者に継続して地域で活躍してもらうために、支援や連携に必要な、現場で知りたい内容等について伝え、継続的にフォローするものです。また、(イ)ですが、コーディネーターと地域の支援者が顔が見え、連携できる関係をつくっていくことを目的としています。年度の後半で、集合形式で現在調整中です。令和5年度の実績でございますが、26名参加していただいております。令和6年1月25日に市役所の会議室を使いまして、テーマとしましては「多職種で考える災害対策」ということで、横浜市の災害対策などについて勉強しました。 (3)横浜型医療的ケア児・者等支援者養成研修。こちらは、先ほど話題になりました、広く支援者の方に受けていただく、ちょっとボリュームのある会議になりますが、こちらについてです。市内訪問看護ステーション所属の訪問看護師、障害福祉サービス事業所、保育園・幼稚園・学校・医療機関等で従事する方の中で医療的ケア児・者等の支援に関心がある方。定員は50名ですが、いつも定員を超えるぐらいのご応募がありますので、多めに受けていただくような形を取っております。スポット受講については定員を設けておりませんので、Zoomで視聴できる形を取っています。令和5年度実績は57名ご卒業いただいて、これまでの累計で241名の方が卒業しております。 こちらの研修の目的になります。次のページになりますが、横浜型医療的ケア児・者等支援者として、医療的ケア児・者等支援及び多職種連携について基礎的な知識を学んでいただく場となっています。また、受講しやすいように、※のところになりますが、修了証の交付と、要医療児者支援体制加算の算定要件の一部としても認められる形を取っております。今年は令和6年5月30日から始まり12月14日まで、16講座、全8日間を予定しております。 (4)横浜型医療的ケア児・者等支援者養成見学実習になります。こちらにつきましては必修ではないのですが、横浜型医療的ケア児・者等支援者養成研修修了者及び横浜市が認める者に関して見学実習等をするような形になっています。ウの内容に飛びますが、習得したい医療的ケアを実践している訪問看護ステーションの看護師に同行し、医療的ケアの準備から実践、観察ポイントや家族のやり取り等、説明の様子を見学する。(イ)医療的ケア児・者が利用予定の施設に講師である訪問看護ステーションの看護師が伺い、医療的ケアの実践、観察ポイント等についてのアドバイスや情報交換を行うというものになります。時期は令和6年6月から令和7年3月末までということで進めているのですが、こちらはなかなか実績がというところがありまして、令和4年度、令和5年度とも4名の卒業生という形になっております。 次に、医療的ケア児登録フォームの登録状況についてでございます。現在、令和6年7月9日時点では425名の方が登録されております。年齢の内訳は、円グラフの年齢の切り方がちょっと大ざっぱなところがありますので割愛して、Aの区別及び医療的ケアの有無のところになります。登録者が多いからその区に医ケアの方が多いというわけではないと思いますが、一応、大きい区の港北区が54名、比較的小規模の中区や栄区が13名、これが一番少ないという形で、市内425名の登録になっております。医ケアのある方が317名、医ケアのない方が107名でございます。 次のページでございます。B医ケアありと回答した方317名のうち、重度知的障害と重度肢体障害のある方が円グラフになっています。この図から分かることは、50人の方は、医ケアはあるけれども重度の知的・肢体障害はないという方が登録されているということになります。Cは医療的ケアの状況についてです。経管栄養、吸引が突出して多くなっておりますが、酸素療法などもある形になっています。下の障害の重複状況についてです。@気管切開の方の医療的ケア重複状況ですが、計算しますと、30人の方は、酸素療法、人工呼吸器ともない方になります。A人工呼吸器と経管栄養の重複状況については以上のとおりでございます。このパートについては以上です。 (赤羽委員長)ご説明ありがとうございました。この件に関しましてご確認・ご質問ございますでしょうか。星野先生、お願いします。 (星野委員)僕ばかりいろいろ言ってすみません。ちょっと教えていただきたいのですが、最後の登録フォームのことです。まだまだ登録自体が進んでいないというのは十分理解した上での話で、登録する側が登録したことのメリットをどう感じるかというところがすごく大きいことなのだろうと思っているのですが、昨今の社会状況から考えて、災害時の対応というのが恐らくニーズの中でかなり高い位置を占めるのではないかと思っています。この登録を災害対策の面でどのように利用していこうかという、具体的に動いていなくてもいいので、何か方向性とかあれば教えていただきたいです。特に要支援者登録との関連性というか、そのあたりで何か思惑があるとうれしいなと思ったのですが、いかがでしょう。 (高島課長)まず、これまでやってきたことの点でお伝えさせていただくと、一応ここにご登録していただいている方には、災害の関係で個人情報を区役所と共有してもよろしいですかということで了解をもらっておりますので、区役所のほうでぜひ使いたいという場合は一覧にしてお渡ししています。幾つかの区にはその辺を災害対策に生かしたいと言われておりますので、お渡ししている区もあります。あと、なかなか定期的なお知らせの発信ができていないのですが、災害関係とかその他のお知らせのツールとして使わせていただいているような状況です。今後は、今登録されている方のことに関して、こことどのようにもろもろの災害対策をというところに関してはまだちょっと未整理な部分があるのですが…… (石川課長)医療局在宅医療連携担当課長の石川でございます。いろいろまだアイデアを出している最中ですのであまり確実なことは申し上げにくいのですが、まず、いわゆる災害時要援護者というのは、明確に要介護いくつ以上ですとか身体障害者手帳何級を持っている方とか、そういう定義が決まっております。ただ、医療的ケア児・者の方は、必ずしもその定義に、当てはまる方ももちろんいらっしゃいますが、当てはまらない方もいらっしゃるというような状況でございます。また、国のほうでもそうした医療的ケア児・者、特に要電源、電源が必要な機器を使っていらっしゃる方が、停電になったときに即それが命に関わる方については、やはり優先的な取組をする必要があるというような国の指針も出ているところです。そういった国の指針を踏まえまして、この間の能登の地震もございますが、横浜市の中でも今、災害対応、その中でも災害弱者に対してどのような取組ができるか検討させていただいているところでございますので、今はまだ何とも申し上げられませんが、そういったことは今後ご報告できればと考えております。ちょっと中途半端な答えで申し訳ございません。 (星野委員)分かりました。なかなか難しいだろうなと思いつつ、さっき高島課長の話で、区のほうから災害の何かと結びつけたいとか、こういうふうに利用したいとか、何かお話があれば教えていただきたいし、この場で分からなかったら、もしよければ区のほうで考えていることをちょっとお聞きしてお知らせいただけるとうれしいなと思いました。 (高島課長)障害児福祉保健課高島です。具体の取組はもう少し区のほうにも確認して次回にでも改めてご説明させていただきます。私どもがお渡しするときに区とやり取りさせていただいたときは、やはり災害時に備えて行政のほうでも把握しておきたい、あるいは準備を、投げかけをその方に何らかの形でしたいということで、お問い合わせいただいてご提供差し上げているという形になります。具体のご報告は次回までにお調べしてということにさせていただきたいと思います。 (赤羽委員長)よろしいですか。なかなか納得されていないと思いますが。 (星野委員)いや、本当に難しいなと思っているので今のところはしようがないなと思いますが、できれば将来的にどのように利用するのか考えて、こういうふうに利用しますよと逆に言うと登録者も増えるのではないかという気がしているので。 (赤羽委員長)そのとおりだと思います。高島課長、お願いします。 (高島課長)ちょっと災害とは外れるところのご協力いただく方策として今考えているのは、少し私どものほうで医療的ケア児・者の方に、特に介護者の方に実態調査と言うと大げさになりますがアンケートを取らせていただきたいと思っておりまして、そういった場面などでご協力いただこうと思っております。施策づくりなどの参考にというつもりで考えております。以上です。 (赤羽委員長)そのアンケートは、何をしてほしいですかというアンケートですか。 (高島課長)まだアンケートの詳細が詰まり切っているわけではないのですが、私どもで考えているのは、医療的ケア児・者を介護されている方のレスパイト的なことが何かできないかと思っておりまして、そのあたりで実態を確認してみたいと思っています。 (赤羽委員長)ありがとうございます。そもそもこのフォームのアンケートを配布した対象はどのような方々なのでしょう。 (高島課長)今回の調査ですか。私の表現が悪くて申し訳ありません。まだ配布はしていません。 (赤羽委員長)今日ご報告いただいた425人の方々は、どのような方々にこういうフォームがありますよと案内したかという。 (高島課長)募集自体は常時ホームページ等で掲示していますが、こういうところに登録してくださいというのは、訪問看護ステーションさんなどにチラシを配らせていただいて、もしよろしければこういったものがありますからということでご紹介していただいている形になります。あと、一部、病院等でご協力いただいたり、神奈川県さんが昨年、フォームをつくられていると思いますので、そこにちょっと横浜市も便乗させてもらって、同じチラシの中に入れさせていただいたりなどしてご案内しています。神奈川県さんのほうは多分、医療機関のほうを回られていると思います。 (星野委員)神奈川県のことを言ってくださったので少しだけ。横浜市と川崎市、相模原市も合わせて神奈川県のほうで、全県下でほぼ同じ内容で登録できるような仕組みを一応つくって、調査ではなくて登録にしたいと思っています。ただ、横浜市ほどまだ神奈川県のほうは進んでいません。 (赤羽委員長)つまり私が聞こうとしたのは、どういう人に答えてもらおうとしたのですかということです。対象です。例えば在宅にいる人たちとか、障害のある人とか。一般市民は入っていないわけですよね。 (星野委員)医療的ケア児・者と重心児・者も含めて、医療的ケアがあるなしもあまりうたわないで、一応そのフォームの中に医療的ケアはこんなのをやっていますと答える項目はあるのですが、つけなくても多分、登録できるようになっているはずです。なので、医療的ケア児・者、重心児・者を中心にした患者さん方、在宅療養者と考えていいのではないでしょうか。。 (赤羽委員長)在宅にいるお子さんたちですか。 (高島課長)在宅にいる重症心身障害児・者並びに医療的ケア児・者です。訪問看護ステーションですとか病院様にご協力いただいて、資料でいいますと4番、医療的ケア児登録フォームの登録状況についてのページのところに、これは神奈川県様のだと思いますがチラシをつくって、これをお配りしてQRコードでホームページに飛んでいただくと、そこでどういったケアの内容があるのかとか、そういったことを聞かせていただくような形になっています。ちょっと今日は手元にすぐ出ないので、もしあれでしたら次回改めてお持ちしたいと思います。 (赤羽委員長)ありがとうございます。私が何を言っているかというと、このチラシに「医療的ケア児登録フォーム」と書いてありながら、医療的ケアがない人たちがこんなにいるというのは何なんだと思っただけです。そういうことです。 (高島課長)分かりました。その辺はまた改めてと思いますが、横浜市にはもう少し医療的ケア児に限定しない書き方で当時つくっていたチラシもあるので、そのあたりはまとめて改めます。 (赤羽委員長)ありがとうございます。そのほかよろしいですか。 (小林委員)コーディネーターの話に戻るのですが、これは別に市の方を問い詰めるとかそういうことではなく、もしかすると赤羽先生にもとばっちりがいくかもしれませんが、相談内容です。前年に比べて項目を分けていただいたので十分把握できるようになってきたのですが、制度利用に関しての相談が非常に多いのではないかという気がします。もちろん、例えば外出支援とあるのが制度利用そのものの話なのかどうかは別として、ここの項目で挙がってきているのは非常に制度が多いですよね。コーディネーターは訪問看護師から養成されているので、これは最初、制度設計するときも、制度に関して、福祉制度に関して弱いよねと。だから、できればケースワーカーも一緒になって組めるような体制をつくりたいと提案したのですが、ちょっとそれは人件費等で難しいという話で、結局、訪問看護師単独でとなっているのですが、やはり今後、コーディネーターの業務がどんどん忙しくなってくるときに、これだけ制度に関しての相談が大きなパーセンテージを占めているのでは、本末転倒ではないかと思うのです。 さらに、ちょっと気になったのが相談者。福祉保健センター(区役所)が18%で非常に多いのです。これはいろいろなケースに関する情報共有等で連携しているのだったらいいのですが、まさかこの中に区役所から、コーディネーターに制度の質問や相談をしているなんていうことが含まれていないでしょうか。きっと含まれていると僕は思うのですが、それって、このコーディネーター制度を崩しかねないかなり大きな問題だと思うのです。そうだったら、区役所のケースワーキングは全部外部委託にして、コーディネーターに全部丸投げしたほうが逆にいいのではないかという話にまで極論するとなってしまうのですが、コーディネーターがやはり忙しいから1名を2名に、各区複数配置にする。複数配置にするはいいけれども、やはりこの業務内容の、相談内容の見直しをきちんとやらないと、どんどんいたちごっこになっていってしまう。コーディネーターがいろいろな制度に関して知れば知るほど区のほうは手を引いていってしまうと思うのです。やらなくて済んでしまう。そうすると、なおさらまたコーディネーターが忙しくなる。だけど、本来の業務とは違う。これって、ここら辺できちんと整理をつけないと、コーディネーターにもやはり非常に負担になってしまうのではないかと思いますが、どうなのでしょう。少なくとも区から制度の相談をコーディネーターにするのは禁止していただきたいのですけどね。逆だから。コーディネーターが区のケースワーカーに制度の相談をすべきものであって、と思いませんか。 (成田委員)加えて、私も同じように思っていて、この横浜市がコーディネーターを医療職でつくると聞いたときは、それがどういう形でコーディネーターとして発展していくのだろうと、すごく関心を持って私も受けていました。それで、ここ数年たった時点で、コーディネーターを医療職だけにしている強みと弱みが、やはりこの活動実績、相談者や相談内容に表れてきているのではないかと考えていて、その強みともしかしたら弱みについても一応分析する必要があるのではないかと考えていたので、加えてそれも教えていただければありがたいと思います。 (赤羽委員長)ありがとうございます。高島課長、どうしますか。ご説明いただきましょう。 (高島課長)ありがとうございます。ご指摘いただいたとおり、ここ数年の実績を重ねてきた中で福祉の相談も多い。それが本来、せっかく看護師で雇っていることの強みを生かし切れているのかという部分ですとか、責めていないとおっしゃっていましたが責められたような気もいたしましたが、福祉の区役所は一体何をしているんだとまでは言われておりませんが、そういったご指摘を受けたと思っております。少しこの内容についても分析させていただくとともに、併せて区の職員の育成などについても今のご指摘を踏まえてもう一度私どもも検討したいと思います。コーディネーターの強み・弱みの部分はもう少し分析した上で、それと、その弱みに対してどういった対処を取っているのか等についてもまたご報告できるように準備したいと思います。ご指摘どうもありがとうございます。 (赤羽委員長)ありがとうございます。つまり、コーディネーターが自分でやっては駄目なのです。そもそもの構図はコーディネートなのだから、支援者が育ってきたところで支援者に振るのがコーディネーターの役割なのです。だから、いろいろなことを受けたときに、このことだったら行政に行って相談してごらんなさいと振るのがコーディネーターの役割で、そうすると、行政が、はい、分かりました、承りましたというふうになってほしい。その構図なのですが、ごめんなさい、厳しいことを言うと、支援者がまだ育っていない。だから、渡しようがない。コーディネーターが渡せないから自分でやっているという構図になっているので、もうちょっとお待ちください。 (小林委員)今、先生が言われた支援者の中には区のケースワーカーというのが入るのですか。 (赤羽委員長)そういうことだと思います。 (小林委員)区のケースワーカーが育つためには、何か方策を考えているのでしょうか。今度はこっちを向いちゃったけど。 (高島課長)ちょっと耳の痛いところと即効性がないところで本当にご迷惑をおかけしており申し訳ございません。医療的ケア児について法律化されてから、私どもの中でもしっかりと区の職員を育てていかなければいけないという課題認識はもちろん持っております。保育の入所の業務などを通じて少しずつ実践の中で学んでいただいているところはありますが、なかなか体系立てて研修等打ち切れていない現状もございます。少しそういった点について取り組んでいかなければというところは課題認識として持っているところですので、併せて期待していただければと思います。頑張りますのでお許しください。ただ、現場の職員たちは、親御さん、そして医ケアのあるお子さん、当事者の方に一生懸命寄り添おうと思っているマインドは忘れておりませんので、ぜひ引き続き皆様からも温かいご指導をいただけると大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 (赤羽委員長)その言葉が現場にきちんと伝わることを皆さん祈っていると思います。お願いします。 (星野委員)今の話で、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、川崎市が小児慢性特定疾病の自立支援事業の中で、市の職員向けの研修事業というのをやっています。医療的ケア児の話も入ってきているような研修で、そういう取組もおもしろいなと思っております。 (赤羽委員長)具体的な提案をありがとうございます。それはとてもいいですね。みんなで少しずつ伸びていくと。できるだけ急いでということだと思います。そんなところで小林先生、よろしいでしょうか。よくないと思いますが、そうしないと終わらないのです。そのほかに何かございますか。 (西村委員)横浜市の当事者団体連絡会ぱざぱネットの西村と申します。よろしくお願いします。医療的ケア児登録フォームの登録状況についてというところで、私たち当事者にとってみると、やはり登録者数がかなり少ないなという気がしています。その中で実際、このチラシ自体が、先ほど病院ですとか訪問看護ステーションでというお話だったのですが、学校ですとか通われている施設などでこれが配られていることはないのですか。 (高島課長)学校のほうは昨年配っています。 (西村委員)先ほど星野先生がおっしゃったように、今回、私たちも災害というところでは、本当に当事者にとってみると、各自で何とかして備えなければいけないという分野がすごく多くて、皆さん自分で自宅で備えるとか、いろいろな情報を組んでということが多いのですが、そういう中で、どうしても災害というのは地域になりますので、市でやはり各区との情報共有ですとか連携が保てるというのはすごく大きな材料になってくると思うのです。そういった意味で、この情報登録の中で各区と連携を取っていただけるような、こういった障害児・者の方たちはこのぐらいの人数がいて、こういったレベルで、先ほど言ったような電源確保とかそういったもので、24時間体制の方たちはいろいろと、今は助成を受けられる項目もありますが、やはり痰吸引ですとかそういった分野の人だと、皆さんやはり電源をどうしようかとか、それこそ福祉避難所のことだとか、そういったことをいろいろ自分で各自みんなでやっているのです。そういうところを区でいろいろな形でフィードアップされたりするとすごく心強いなと思ったので、ぜひこの登録状況を各区との連携とつなげていただいて、当事者にフィードアップできるような格好で進めていただきたいと思いました。すみません、お願いでした。 (赤羽委員長)とても大事なお願いをありがとうございます。何かコメントございますか。 (石川課長)医療局の石川でございます。先ほどの登録フォームでございますが、登録いただいた情報については災害時にも活用させていただくということがここにも書かれておりますので、まさにそういった方向でこの情報を役立たせていただくというのもあれですけれども、災害に向けて区とも連携しながらこの情報をどのように活用できるかというのは大事な検討要素の一つということで、先ほど申し上げたことと併せてこの名簿の活用も含めて検討させていただいているところでございます。 (西村委員)時間はかかると思いますが、長い目でやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 (石川課長)ありがとうございます。頑張ります。 (赤羽委員長)では、よろしくお願いいたします。このテーマはここまでにしたいと思います。 その他 (赤羽委員長)続きましてその他というのがまだいくつかあります。その他で教育委員会と健康福祉局からそれぞれご報告があると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 (嘉代課長)教育委員会特別支援教育課担当課長の嘉代と申します。どうぞよろしくお願いします。前回の委員会のときに委員の方から、特別支援学校における学校看護師の離職状況についてご質問いただいておりましたので、すみません、資料はなくて口頭で恐縮ですが、ご説明させていただきます。 横浜市の学校看護師は、正規職員はいなくて、全て会計年度任用職員になっております。そのため、1年ごとの雇用になっていて、勤務態度に問題のない限りは、ご本人の希望と合わせて4回更新ができるので、5年働けるというような仕組みになっております。学校看護師の配置人数は、横浜市教育振興基本計画というのがあるのですが、それに基づいて、令和7年で50人を目標値として今、増やしているところでございます。 直近の令和5年度についてご報告しますと、更新ができるということですので、令和4年度の終わりから継続した人が看護師さんで23人おりました。それにプラスして新たに13人採用して、令和5年度の4月当初は36人からスタートしました。その年の年度末、3月には39人になりました。今、4月が36人、そして年度末に39人になったということで、この間、1年間で3人増えたのねと、多分そのようにお考えだと思いますが、実はその5年度の途中に4人辞めて新たに7人を雇い、結果的に39人になったということになります。また、その39人のうち、次の令和6年に向けて会計年度任用職員を更新しないという方が5人いらっしゃいました。そうすると、5年度の途中で退職した人が4人、更新しなかった人が5人いて、結局、5年度の看護師39人に対して9人の方、パーセントでいうと約23%の方が退職したことになります。 退職の理由ですが、年度途中で退職した方は、やはり入ってから学校看護師として働くイメージが違っていたという方が多く、次に人間関係などもございます。年度末に更新しなかった方については、家庭の事情ですとか、次の職場が見つかりましたとか、あるいは学校で働くのでお医者様もいらっしゃらないので、そういうところでの働き方の不満などもあってお辞めになっています。 この3年間で31人が退職して新たに46人雇うという、辞める人も多いですが雇う人も多いという状況になっています。私どももいろいろ考えて、看護師全体の中でも学校看護師の働き方を理解している方が少ないと感じておりますので、働き始めてからこんなはずではなかったと思わないように、昨年度から採用前の学校見学ですとか、あるいは学校看護師の仕事内容が分かるようなリーフレットをつくって今、対応しているところでございます。幸いなことに今年はまだ誰も辞めておりません。 あと、今年度は、秋になりますが、横浜市立大学からオファーを頂きまして、看護学科で学校看護師のお仕事の中身をお話しする機会を頂くことになりました。随分先の種まきという形になりますが、そういった形で理解者を増やしていきながら、働く人の環境を整えながら、学校看護師さんを大事に育てていこうと考えております。資料がなくて申し訳ありませんが、報告は以上になります。 (赤羽委員長)ありがとうございます。その他の話題にはもったいないぐらいというか、とても深くて重たくて、もっとちゃんと議論しなければいけない議題だなと思いましたが、きちんと議論すると深く入ってしまい時間がないのですが、何かコメントございますか。では、次回にちゃんと話をしましょう。みんなでどう育てるかという話ですね。数字が分かっただけでも一つ前に進んだと考えましょう。よろしいですか。 では、もう一議題ですね。健康福祉局からお願いいたします。 (大津課長)障害施設サービス課大津でございます。「参考」と右上に書いてある資料をご覧ください。すみません、時間もないのでささっと。この資料は地域の方々に説明する際に利用させていただいている資料なので、皆様にとってはもうご承知のことが多数あるかと思いますが、ちょっと復習がてらお話しさせていただければと思います。 横浜市多機能型拠点の整備について、多機能型拠点とはということで、こちらの表にあるサービス内容を一体的に提供する、横浜市独自の施設となっております。多機能の写真がこんな形で載っているのと、地域の方々に医療的ケアといってもなかなか分からないので、ちょっと医療的ケアの説明を入れさせていただいているところです。 次のページに行っていただいて、下のほうに横浜市の地図があろうかと思いますが、このたびC中央部方面多機能型拠点予定地ということで、こちらは実は横浜市長公舎の対面、中央図書館から上っていただいた野毛山動物園入り口の手前真ん中ぐらいのところの建物が空いているということで、今回そちらのほうに5館目となる中央部方面多機能型拠点を建設するという運びになっています。Cの中央部というのは具体的にどこの区を指すかというと、神奈川、西、中、保土ケ谷が対象エリアとなります。同じページの上のほうにちょっと戻っていただいて、その5館目の整備スケジュールということで、まさに来月ですけれども、法人の募集をかけてヒアリングを行い、年度内に法人を決定するということでございます。竣工は令和9年度を目指していまして、開所は令和10年度早々にできればと思っているところでございます。残りはということになりますが、E未整備と書かれている南東部――南、磯子、金沢に最後こちらができれば、多機能型拠点が6か所できて計画達成ということになります。説明は以上でございます。 (赤羽委員長)ありがとうございます。これに関しまして何かご確認ございますか。内容に関しては皆さん多分、ご存じだと思いますので。その他でそのほかございますか。星野先生、どうぞ。 (星野委員)すみません。時間が押している中で赤羽先生を追い詰めたいわけではないのですが、ちょっとだけお時間を頂いて、少し新しい課題として皆さんに共有させていただければなと思っていることを持ってきました。何かというと、社会的養護の必要な医療的ケア児の存在というのが、なかなか今のところ表に出てきていない課題だと思うので、ちょっとご報告差し上げたいと思います。 もともとはどういうところから出てきたかというと、こども医療センターで長期入院している患者さんの中に、本来なら家に帰って家で過ごせるお子さんがいらっしゃるということが病院の中でちょっと課題になって、そこのところを少し掘り下げてみたということです。お二人いらっしゃって、一人は、横浜ではないのですが湘南地区にいらっしゃる方で、細かい個人情報はあれですけれども、低学年の学齢期の女児で、気管切開と胃ろうと人工呼吸器がフルセットついているような子なのですが、歩けるし、意思疎通もできるし、おしゃべりは気管切開しているせいもあってできませんが、身振り手振りで自分のことを表現できる、そんなお子さんです。この方がちょっとご家族の理由でご自宅に、一回帰ったのですが、ほかにもごきょうだいがいらっしゃって、とてもじゃないけどこの子を育てられないということになって、転々といろいろな病院を短期入院しながら回っていて、それはまずいよねということで、いっそのこと、こども医療で長期で覚悟して引き受けますということで引き受けたお子さんです。 転々としていると全然発達しないし、本人がもうベッドの上で動かなくなってしまっていたんですね。うちは幸いなことにセンターの中に学校があるので、学校さんが関わってくれたり、あるいはPTさんとかOTさんが関わってくれて、うちに入院して半年で歩けるようになって、いろいろなことを表現するようになって。でも、逆に動けるようになってしまったために、探して何とか受け入れてくれそうだった重心施設が駄目ですという話になってしまって、PTさんが、ごめんなさい、歩けるようにしちゃいましたって、そんな切ないことを言ってくるようなお子さん、それが一人です。 もう一人は、この方は横浜にいらっしゃって、この方も低学年の学齢期のお子さんで、この方は胃ろうだけです。歩行もできるし、お話もできる。ちょっと知的にはお二人とも遅れてはいるのですが、自分のことを十分に表現できるし、普通に遊ぶこともできるのですが、医療的ケアがある。こちらの方はそれだけでもなかなかおうちに連れて帰るのが難しくて、普通だったら多分、児童養護施設とかに行けるようなお子さんなのですが、胃ろうがあるために行けないということで。 なかなかこういう子たちの居場所が、病院にいるがために、なかなか課題として表面に出てこないということを、実は全国の医療的ケアの会議でちょっと口に出したところ、それは大きな問題じゃないかというふうに全国会議で言われて、たまたまその全国会議に出ていた福祉系の方がつないでくださって、千葉県の社会福祉法人がチャレンジとして二人を、短期入所を繰り返しながら、今、実は引き受けてくれていて、そのうち少し長期的に引き受けますと言ってくださっています。ただ、かなりやはり社会福祉法人としては、この子たちを受けると圧倒的に赤字なんですね。まだそれでも1人目にお話しした方は医療的ケアがそれなりに重いので医療のほうで少しお金を稼げるのですが、なかなか赤字がひどくて、こういう方々が多分、全国の病院に点々といるのではないかということが言われています。大ざっぱな見通しとして全国に200人ぐらいいるのではないかとどなたかが言っていらっしゃいましたけれども、なかなか病院にいると皆さんの目に触れないし、課題として上がってこないお子さん方だと思うのです。逆に病院から出ていけばどんどん伸びていく子たちではないかと思うので、一応こういう子たちがいますということだけ共有させていただければと思いました。情報共有だけです。 (赤羽委員長)どうにかしようとすると大変な問題ですね。 (星野委員)この方々も、その千葉の社会福祉法人は一応、一時保護委託の形で引き受けてくれるので、そうすると、使える制度が本当にないんですね。受けてくれる施設が基本的には多機能型の施設で、メインは重心を扱ってくれているところなので、この子たちは、実はその施設に移ったら、そこから学校に通う予定になっています。自分の施設の中にも放デイがあるのですが、その施設の方々は、うちの放デイは重心中心なので、うちにいたら伸ばしてあげられないからということで、学校の帰りにほかの放デイに寄って、またその施設に帰ってきてという生活をする予定になっています。ちょっとまだその施設も経済的なバックグラウンドが十分ではないので、いつから受け入れられるかというのがはっきりしていないのですが、それまでの間はこども医療から短期入所を、一回退院させて入所して、また数日したらこども医療に戻ってきてという形を繰り返しながら、次の道を今、模索しようとしているところです。 (赤羽委員長)ありがとうございます。まず経済的なバックアップが必要ですね。とても重たい話題が最後にあって、何か持って帰らなければいけない感じになりましたが、時間が大分過ぎてしまいましたので、これで今回第1回目は閉めておきたいと思います。それでは、事務局から事務連絡をお願いいたします。 (坂下係長)皆様、本日は本当にありがとうございました。今年度はこの後、2月もしくは3月ぐらいに第2回の検討委員会を開催する予定としております。また事前になりましたら日程調整等のご連絡を差し上げたいと思いますので、その際はご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして本日の検討委員会を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。 資料・特記事項 1 資料 ・次第、運営要綱、名簿、座席表 ・資料1:医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査 結果報告 ・資料2:「学校・保育所等における医療的ケア児受入看護師支援事業」について ・資料3:保育所等における医療的ケア児の受入れ等について ・資料4:医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について 2 特記事項 空欄