資料３ 「将来にわたるあんしん施策」の実績報告（令和４年度） １　全体の事業費 令和４年度予算額 事業費（総額）31億7千8百万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源21億2千4百万円） 令和４年度決算額 事業費（総額）30億3千7百万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源22億7百万円） 令和５年度予算額 事業費（総額）38億7千7百万円 （うち、市税・地方交付税等の一般財源23億8千9百万円） 令和５年度決算額は現在事業実施中のため、来年度の報告書でお示しします。 ２　主な取組内容、実績・進捗 施策の柱ごとに、主な取組を抜粋して記載して表にしています。 なお、表中にある「課題と今後の方向性」については、現時点での課題と第４期横浜市障害者プランの中間期である令和５年度末までの方向性を記載しています。 ここに表があります。 １親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築、２障害者の高齢化・重度化への対応、３地域生活のためのきめ細かな対応の施策の柱ごとに、抜粋した事業の、事業名、事業内容、令和２年度実績、注年度末時点、課題と今後の方向性を記しています。 １親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築 事業名 後見的支援制度 事業内容 障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 令和4年度実績 注釈年度末時点 実施か所数 18か所 各区１か所 登録者数 1987人 あんしんキーパー数 1465人 課題と今後の方向性 本制度を必要とする障害者は多く潜在すると考えられるため、制度を広く普及させ、必要とする人につないでいきます。また、地域における見守り体制の強化が必要であるため、あんしんキーパーの担い手の拡充に向け取り組んでいきます。 事業名 多機能型拠点の整備・運営 事業内容 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点を整備・運営します。 令和4年度実績 注釈年度末時点 市内6館整備予定のうち3館開所済 郷、栄区、つづきの家、都筑区、こまち、瀬谷区 ４館目整備の進捗状況 実施設計完了及び着工 設置・運営法人 社会福祉法人横浜共生会 登録者数 短期入所581人 日中一時支援458人 生活介護（郷を除く）62人 課題と今後の方向性 令和５年度４館目しゅん工（令和6年度開所予定） ５館目については西区老松町に整備を予定しています。引き続き６館整備に向け、様々な手法を検討しながら、早期の整備に向けて取り組んでいきます。 ２障害者の高齢化・重度化への対応 事業名 障害者グループホーム設置運営費補助事業 事業内容 障害者の高齢化・重度化への対応のため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充します。 また、利用するグループホームが高齢化・重度化等により、生活が困難となる場合に、グループホームのバリアフリー等改修に係る経費を補助します。 令和4年度実績 注釈年度末時点 高齢化・重度化対応グループホーム設置数及び定員数 設置数３箇所 定員数26人 内訳 高齢化2箇所、定員16人 重度化1箇所、定員10人 バリアフリー等改修経費補助件数 3件 平成24年度から累積16件 課題と今後の方向性 高齢化への対応や重度障害者の方の支援策を協議するため、入所施設やグループホームの運営事業者団体との協議の場を設置しました。引き続き、持続的に実現可能な仕組みを検討していきます。 バリアフリー等改修事業は、必要性が認められるグループホームについて整備を進めてきました。今後とも、利用者の状態変化に対し、グループホームが適切な時期に必要な改修ができるよう、制度の案内や事前の調査を継続して実施していきます。 事業名 民間住宅居住支援事業 事業内容 障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用し、住宅のマッチングや入居支援などを行います。 また、平成30年度に設立した横浜市居住支援協議会を核に、不動産事業者と福祉支援団体との連携を強化します。 令和元年８月に開設した相談窓口では、住宅確保要配慮者やオーナー等からの相談に対し、住宅の紹介や福祉相談窓口の紹介等を行います。 令和4年度実績 注釈年度末時点 相談件数 415件（合計2003件のうち、障害者からの相談件数） 課題と今後の方向性 障害者の居住支援は、入居した後の生活支援も重要であり、入居から退去までの切れ目のない支援を充実する必要があります。そのため、居住支援協議会相談窓口と居住支援を行う不動産や福祉の事業者などとの連携を強化することにより、障害者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。 ３地域生活のためのきめ細かな対応 事業名 障害児者の医療環境整備事業 事業内容 障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 また、医療的ケア児・者等の地域生活への支援として、必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成と配置、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成を行います。 令和4年度実績 注釈年度末時点 知的障害者専門外来設置医療機関の箇所数及び受診者数 設置数５病院 受診者数221人 医療的ケア児・者等コーディネーター相談件数　 659件 医療的ケア児・者等支援者養成研修了者数 42人、累計136人 課題と今後の方向性 知的障害者専門外来設置医療機関について、南部方面に設置出来ておらず、箇所数も少ないため、南部方面に6か所目の設置を目指します。また、身近なかかりつけ医で適切な医療が受けやすくなるよう、医療従事者を対象とした障害理解の促進につながる研修を行います。 医療的ケア児・者等支援促進事業について、医療的ケア児・者等に対応できる施設・事業所等が少ないため、医療的ケア児支援法の施行も踏まえ、保育・教育分野での受入れ促進を図ります。 オンライン開催も含め支援者養成を着実に進めるとともに、フォローアップ研修の実施等により関係機関の連携強化を進めます。 コーディネーターの認知度を向上させ、地域の支援者や関係機関が医療的ケア児・者の対応についての相談をしやすくします。 事業名 移動情報センター運営等事業 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 令和４年度実績 注釈年度末時点 相談件数 2172件 課題と今後の方向性 今後は、移動情報センターの更なる周知を図ることでセンターが広く認知され、活用が進むよう取り組んでいきます。また、運営の充実に向けて、移動に関連する社会資源との連携を深め、センター運営協議会等において効果的な取組事例を共有することにより、相談時に移動に関わる適切な情報が提供できるよう取り組んでいきます。 事業名 障害者自立生活アシスタント 事業内容 地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 令和4年度実績 注釈年度末時点 実施か所数 36か所（知的・精神・高次脳機能障害対象） 登録者数 774人 課題と今後の方向性 障害者の地域移行を進める中で、本事業の必要性は高いものと考えられます。法定サービスである自立生活援助との整理を明確にし、引き続き、必要な方に支援が届くように関係機関への周知やアシスタントのスキルアップに努めます。