第４期横浜市障害者プラン改定版について １ページ目 １　改定内容 第４期横浜市障害者プランは、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間として定めています。 このうち、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」については、３年ごとに検証と見直しを行うこととしています。そのため、個別事業の内容の見直しや、障害福祉サービスごとに必要な利用の見込み量等を設定しました。 ２ページ目 ここに第３期障害者プランと第４期障害者プランの見直し時期についての構成図があります。表は５行です。 １行目には、第４期横浜市障害者プランと記載されています。 ２行目には、令和３年度から令和８年度までの時間軸が記載されています。 ３行目には、障害者計画の計画年度が掛かれていて、令和３年度から令和８年度までと記載されています。 ４行目には障害福祉計画、５行目には障害児福祉計画と書かれています。 それぞれの計画年度は、令和３年度から令和５年度、令和６年度から令和８年度まで、３年度ごとの見直しです。 また、今回の見直し箇所である令和６年度から令和８年度までの障害福祉計画、障害児福祉計画が赤枠で囲われています。 構成図はこれで終わりです。 ３ページ目 ２　当事者等からの意見聴取 (1)　関係者団体グループインタビュー ア　御意見をいただいた団体 計12団体、約250名 横浜市身体障害者団体連合会、横浜市精神障害者地域生活支援連合会、横浜市心身障害児者を守る会連盟、横浜知的障害関連施設協議会、横浜市障害者地域作業所連絡会、ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会、横浜市障害者地域活動ホーム連絡会、横浜市グループホーム連絡会（当事者部会）、横浜市グループホーム連絡会、横浜市放課後等デイサービス自主勉強の会、横浜市精神障害者家族連合会、社会福祉法人型障害者地域活動ホーム連絡会 イ　時期 令和４年12月から令和５年２月まで ４ページ目 ウ　関係者団体グループインタビュー等で頂いた主な御意見（抜粋） ・地域の方に、障害のある方の暮らしの様子についての啓発は必要と思われる。 ・幼年期、小中学校時代の一般児童・生徒への共生の意識の高まりが必要。 ・誰が、どこが詳しいか、誰に聞いたら教えてもらえるのか？それがわからない。 ・文字での案内が多いので、知的・発達障害の方々ではわかりにくい場面が多いと感じます。 ・病院（診断）の連携がうまくいっていないと思います。 ・災害発生時、障害のある人と家族・支援者が安心して過ごせる避難場所が必須。 ・日中活動の事業所が足りない。２か所に通っているが、人によっては３か所通っている人もいる。 ・知的障害のある方は特にコロナ禍で余暇が思うように過ごせずストレスが高い方も多いと感じます。 ５ページ目 (2)　市民意見募集 「第４期横浜市障害者プラン中間見直し素案」について、御意見をいただきました。 ア　実施期間：令和５年９月26日（火曜日）から10月27日（金曜日）まで イ　意見提出方法：電子メール、ＦＡＸ、郵送 ウ　意見総数：204件（87人・団体） エ　市民意見募集で頂いた御意見（抜粋） ・障害のある人や介護者が公共の施設やお店を使いづらい雰囲気がある。誰でも利用する権利があること、誰もが年を取ったりけがなどで障害を負ったりする事があり、決して他人事ではないことなど、いろいろな場所や媒体で啓発してほしい。 ・障害児入所施設における入所児童の地域移行は、障害児入所施設からの送り出しの準備、例えば成人期に向けた経験を積むこと等が重要。 ・親は日毎に高齢化していていつまで息子の面倒を見られるか不安。グループホームを作ってほしい。 ・児童発達支援、放課後等デイサービスの質や支援計画の格差が大きすぎる。子どもは訴えることができないので、質の保証を考える必要がある。 ６ページ目 ３　障害者プランの主な改定内容 35ページ 事業名：障害福祉人材の確保（採用支援）（新規） 改定前：なし 改定後：障害福祉の人材確保のため、障害福祉サービス事業所とともに、障害福祉人材確保の具体策の検討を行います。また、現場の意見を参考にしながら、行政、事業所、民間企業等様々な主体とも協働して障害福祉分野の人材不足解消のために、事業所に対する求人の支援をします。 ７ページ目 36ページ 事業名：障害福祉人材の確保（職員の定着）（新規） 改定前：なし 改定後：障害福祉サービス事業所等に対し、研修を行うなど、人材定着に向けた支援を実施します。 44ページ 事業名：精神科病院における虐待防止に向けた措置（新規） 改定前：なし 改定後：精神科病院内で虐待を発見した場合の通報受理体制を整え、通報内容の事実確認等を実施します。 ８ページ目 49ページ 事業名：市民等への普及・啓発（事業内容の追記） 改定前：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 改定後：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 また、事業所等への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供についても、周知・啓発に取り組みます。 ９ページ目 51ページ 事業名：障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン（新規） 改定前：なし 改定後：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の理念及び障害当事者の意見を踏まえ、情報保障の考え方や手法等をまとめたガイドラインを活用したコミュニケーション環境の向上及び障害理解の普及啓発に取り組みます。 57ページ 事業名：医療的ケア児・者等の相談体制の充実（新規） 改定前：なし 改定後：医療的ケア児・者等とその家族が、身近な地域で相談できる場所の充実を図ります。 10ページ目 58ページ 事業名：ヤングケアラーの支援に向けた取組（新規） 改定前：なし 改定後：本来大人が担うと想定されている家事や、幼いきょうだいや高齢の祖父母、障害のある家族の世話などを日常的に行っている子ども、いわゆる「ヤングケアラー」について、地域全体で子どもたちを見守り、支える環境づくりを進めます。 11ページ目 74ページ 事業名：高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充（事業内容の追記） 改訂前：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 改定後：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。また、強度行動障害及び医療的ケアを必要とする方等にも対応したグループホームについて、充実に向けた検討を進めていきます。 12ページ目 99ページ 事業名 移動情報センター運営等事業の推進（事業内容の追記） 改定前：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 改定後：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 推進にあたっては、障害種別に関わらず利用しやすい仕組みとなるよう、移動に関連する社会資源との連携を更に進めていきます。 13ページ目 122ページ 事業名：障害者・支援者による災害時等の障害理解促進（事業内容の追記） 改定前：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 改定後：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 加えて、避難生活における情報保障についても、対応方法等の周知に取り組んでいきます。 14ページ目 123ページ 事業名：要電源障害児者等災害時電源確保支援事業（新規） 改定前：なし 改定後：電源を要する医療機器を在宅で使用する障害児・者等に対し、災害時に生命を維持する上で必要となる非常用電源装置等の確保を支援し、自助の強化に繋げることを目的とした給付を行います。また、支援を求めている人に必要な支援が届くように要電源障害児者等登録制度を通じて実態の把握を進めていきます。 15ページ目 134ページ 事業名：障害児入所施設における入所児童の地域移行（新規） 改定前：なし 改定後：障害児入所施設からグループホームやひとり暮らしなど、一人ひとりの状況に応じた生活の場へのスムーズな移行を目指し、児童相談所や区福祉保健センター、学校等の関係機関と連携し、早期（概ね15歳頃）からのアセスメントを行い、入所されている障害児本人等と一緒に準備を進めます。 16ページ目 172ページ 事業名：インクルーシブスポーツ等の推進（新規） 改定前：なし 改定後：市スポーツ協会と社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団（ラポール）との連携協定に基づき、地域で誰もが楽しめるインクルーシブスポーツを推進します。 172ページ 事業名：障害のある子どもがスポーツを楽しむ機会・場の充実（新規） 改定前：なし 改定後：障害のある子どもが乳幼児から学齢期まで切れ目なくスポーツを楽しむ機会を提供します。 注意：第４期障害者プランの前期３年間（令和３〜５年度）に対する振り返りは、第４期障害者プラン改訂版に記載しています。