令和６年度 横浜市予算 あなたと創る横浜の財政 はじめに 普段の生活にはあまり馴染みがなく、「自分ごと」として捉えにくい、難しいイメージのある財政について、 ・令和６年度予算を題材に ・身近な事例による「税金の使いみち」などについて、イラストやグラフを用いて、「わかりやすく」記載 横浜市の現状や将来について、一緒に考えてみませんか？ 一緒に考えるにあたって… 一緒に考えるってどうすればいいの？ まずは、市民の皆さまが納めている税金がどのように使われているかを理解してほしいから、この資料をきっかけにして、横浜市の現状や将来について考えてほしいな！ もっと他都市との比較なども見てみたいわ！ アニュアルレポートっていうものがあるから、それも見てみてね！ https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/onestopzaisei.html 市の職員に直接質問したいときはどうしたらいいの？ 出前説明会もやっているから、気になる方は是非申し込みしてみてね！ https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/zaiseivision/demae.html 財政って、なに？ 財政は生活に身近なものです。 例えば、道路や公園などの整備、学校や病院の運営、保育・福祉サービスの提供、ゴミ処理、消防・救急サービスの提供、地区センターや図書館の運営など、税金を使って、わたしたち一人ひとりの生活をより豊かにしていく営みです。 横浜市の予算（令和６年度） 令和６年度予算の特徴 令和６年度は、中期計画の基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち ヨコハマ」※の実現に向けて、下記の５つの視点を重視し、データに基づく企画立案、適切な目標設定のもと、取組を進めていきます。 １　市民の安全・安心 ２　子育て世代の「実感できるゆとり」　おやこMore Smile Package ３　誰もが自分らしく暮らせるまち ４　脱炭素化の早期実現 ５　グローバルな魅力・活力あふれるまち ※基本戦略の５つのテーマ 　テーマ01　子育て世代への直接支援 　テーマ02　コミュニティ・生活環境づくり 　テーマ03　生産年齢人口流入による経済活性化 　テーマ04　まちの魅力・ブランド力向上 　テーマ05　都市の持続可能性 令和６年度の主な取組（基本戦略別） テーマ01　子育て世代への直接支援 ・出産費用の助成　全国一律に健康保険から支給される出産育児一時金に上乗せし、9万円を支給　20億5,600万円 ・にもつ軽がる保育園　紙おむつ、食事用エプロン、寝具等のサブスク導入費用を保育園に対して助成　6億2,300万円 ・子育て世代の家事負担軽減に関するパイロット実施　惣菜販売など夕食支援を行う保育園と連携し、利用者向けアンケート及び効果検証を実施　300万円 ・放課後等施策での時間的負担の軽減　放課後キッズクラブ等で長期休業期間中の昼食提供を夏休みに実施　149億5,900万円 ・子育て応援サイト・アプリ（仮称）の運用開始　スマホひとつで子育てに関する手続きや情報収集が完結できるアプリをリリース（令和６年６月末）　6億500万円 テーマ02　コミュニティ・生活環境づくり ・図書館ビジョンの推進　「図書館ビジョン」に基づき、図書館再整備構想等を策定し、新たな図書館像の実現を目指す　3,600万円 ・子どもの通学路交通安全対策　ETC2.0ビッグデータ等を活用・分析し、ハード・ソフト両面から交通安全対策を実施（20地区）　5億4,000万円 ・データを活用した高齢者フレイル対策の推進　高齢者一人ひとりの健康課題に着目したフレイル対策を先行的に３区で実施　9,200万円 ・総合的ながん対策の推進（がん検診等の充実）　子宮頸がん検診HPV検査導入等の実施　45億2,800万円 テーマ03　生産年齢人口流入による経済活性化 ・スタートアップ・エコシステムの形成　2027年３月までに東アジアでリードするスタートアップ・エコシステムを形成　2億8,000万円 ・戦略的なにぎわいの創出　eスポーツの推進や、民間主体のイベントなどを契機とした、さらなるにぎわいの創出　16億5,800万円 テーマ04　まちの魅力・ブランド力向上 ・「公園のまち　ヨコハマ」の推進　受動喫煙対策など子育て環境の充実を図るなど、「公園のまち　ヨコハマ」を推進　147億4,100万円 ・「のげやまインクルーシブ構想」の推進　障害児者支援拠点の整備や中央図書館の親子フロアの整備、野毛山動物園のリニューアルを推進　4億3,100万円 ・都心臨海部の魅力を高めるまちづくり　歩きたくなる歩行者空間の創出や、道路・公園等の公共空間を活用したにぎわいづくり等を一体的に実施　7,600万円 テーマ05　都市の持続可能性 ・GREEN×EXPO2027の推進　会場計画の具体化及び博覧会コンテンツに関するプロモーションを展開　51億500万円 ・事業者の行動変容　「脱炭素化取組宣言制度」の創設や、脱炭素の取組を行う建築物に対する規制緩和等を実施　3億7,000万円 ・EVの普及拡大　公民連携による急速充電器の設置を拡大（2030年度までに現在の２倍の400口設置）　1,800万円 ・太陽光発電設備の設置加速　PPAを積極的に活用し、設置を推進（国の目標値である「2040年度100％設置」を５年前倒し）　2,000万円 ・水素等大規模拠点の形成　地域立地企業と化石燃料からの脱却に向けた水素等次世代エネルギーの拠点形成の推進　7,800万円 令和６年度予算の特徴的な取組① 令和６年能登半島地震を受けて、横浜市は大都市として、大規模災害時には積極的に被災地を支援していく責務があります。被災地の方々が一日も早く日常を取り戻し、復旧・復興が進むよう、あらゆる支援を行っていきます。 地震防災対策強化パッケージ 【ハード対策】 ・建物倒壊等による被害防止 - 防災ベッド等の加速度的普及の促進 - 家具転倒防止事業の促進 - ブロック塀の改善を推進 ・火災による被害の軽減 - 感震ブレーカー設置補助対象の拡大 - GISデータに基づく延焼シミュレーションを活用 ・都市インフラの被害防止 - 発災時、緊急輸送路となる道路の整備 - 道路がけの防災対策 - 上下水道等のライフライン施設の耐震化 【ソフト対策】 ・地域防災拠点の充実・強化 - 全地域防災拠点（459か所）で新たに液体ミルクの備蓄を開始 - 狭小防災備蓄庫を補完するため、簡易倉庫を追加設置 ・情報発信・相談・啓発 - 発災時にテレビが消えていても電源が自動的に起動する情報伝達手段の補助事業を新規開始 - 自治会・町内会等への防災指導 令和６年度予算の特徴的な取組② 「実感できるゆとり」を生み出し、親子の日常的な笑顔をつくる施策パッケージとして、３つの視点に基づく施策を展開します。 日々の暮らしのなかの予算 納めていただいた税金がどのように使われているかについて、日常生活に馴染みのある主な事業を例に、事業ごとの財源構成と併せてご紹介します。 事業によって、市税等だけではなく、国や県からの補助金、市民の皆様にご負担いただく手数料等を充当しています。 ○保育所や認定こども園等の運営　1,558億円 利用児童数　８万7,786人（令和６年度見込） 児童１人あたり　177万4,698円 市税等　76万417円、42.8％ 国費　60万9,116円、34.3％ 県費　28万3,133円、16.0％ 保育料等　12万2,032円、6.9％ 合計　177万4,698円、100％ ○小・中・特別支援学校の運営（学校の整備費等は含みません。）　1,972億円 児童・生徒数　24万8,242人（令和６年度見込） 児童・生徒１人あたり　79万4,322円 市税等　58万4,975円、74.2％ 国費　15万6,061円、19.7％ 学校給食費負担金　４万7,948円、6.0％ その他　1,109円、0.1％ 合計　79万4,322円、100％ ○小児医療費助成　132億円 対象人数　42万9,276人（0歳～中学３年生まで）（令和６年度見込） 対象者１人あたり　３万749円 市税等　２万4,386円、79.3％ 県費　6,289円、20.5％ その他　73円、0.2％ 合計　３万749円、100％ ○介護保険（保険給付）【介護保険事業費会計】　3,141億円 要介護認定者数　19万3,300人（令和６年度見込） 要介護認定者数１人あたり　162万4,783円 市税等　20万9,058円、12.9％ 国費　34万8,309円、21.4％ 県費　23万6,433円、14.5％ 保育料　80万8,369円、49.8％ その他　２万2,614円、1.4％ 合計　162万4,783円、100％ ○ごみの処理や減量・リサイクルに　497億円 市内人口　376万9,220人（令和６年１月１日現在） 市民１人あたり　１万3,192円 市税等　7,904円、59.9％ 国費　384円、2.9％ ごみ処理手数料　1,469円、11.1％ 市債　1,283円、9.7％ その他　2,152円、16.3％ 合計　１万2,780円、100％ ○道路の維持・管理　191億円 市内人口　376万9,220人（令和６年１月１日現在） 市民１人あたり　5,078円 市税等　1,887円、37.2％ 道路占用料　1,898円、37.4％ 手数料　596円、11.7％ 市債　543円、10.7％ その他　153円、3.0％ 合計　5,078円、100％ ○公園の維持・管理　74億円 市内人口　376万9,220人（令和６年１月１日現在） 市民１人あたり　1,972円 市税等　1,585円、80.4％ 公園使用料　266円、13.5％ その他　120円、6.1％ 合計　1,972円、100％ ○公共施設の保全更新（インフラ施設（道路、公園施設、河川施設など）及び　公共建築物（学校施設、市営住宅、市民利用施設など）の点検、保全、更新（建替えを含む）。）　1,066億円 市内人口　376万9,220人（令和６年１月１日現在） 市民１人あたり　２万8,295円 市税等　9,299円、32.9％ 国費　3,194円、11.3％ 市債　１万2,924円、45.7％ その他　2,878円、10.1％ 合計　２万8,295円、100％ 各会計の予算規模 予算とは、１年間の収入と支出の見積りです。横浜市の予算は、使いみちや収入源の違いから、３つのグループ（会計）に分かれています。 横浜市の予算 全会計　３兆8,345億円　対前年度0.9％増 ※全会計とは、一般会計・特別会計・公営企業会計を合わせた総称 純計　３兆1,545億円　対前年度1.6％増 ※純計とは、会計間でやり取りする重複部分を除いた全会計の予算額 一般会計　１兆9,156億円　対前年度0.7％増 一般会計とは、福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う、市民のみなさまに最も身近な会計です。市税は主に、この一般会計に使われています。 特別会計　１兆3,079億円　対前年度0.1％増 特別会計とは、特定の事業を特定の収入によって行い、その収支を明確にするために⼀般会計から独立させた会計です。横浜市には16の特別会計があります。 国民健康保険事業費　3,080億円 介護保険事業費　3,418億円 後期高齢者医療事業費　1,017億円 港湾整備事業費　326億円 中央卸売市場費　41億円 中央と畜場費　42億円 母子父子寡婦福祉資金　3億円 勤労者福祉共済事業費　5億円 公害被害者救済事業費　0.3億円 市街地開発事業費　331億円 自動車駐車場事業費　3億円 新墓園事業費　23億円 風力発電事業費　1億円 みどり保全創造事業費　109億円 公共事業用地費　39億円 市債金　4,641億円 公営企業会計　6,110億円　対前年度3.2％増 公営企業会計とは、地下鉄、バス、水道、病院など、民間企業と同じように、事業で収益を上げて、運営している会計です。横浜市には、７つの公営企業会計があります。 下水道事業　2,630億円 埋立事業　161億円 水道事業　1,467億円 工業用水道事業　62億円 自動車事業　270億円 高速鉄道事業　958億円 病院事業　563億円 予算はどうやって決めているの？ 予算は、市長が予算案をつくり、議会で審議されて決まります。 予算編成方針等の決定　予算編成方針等の公表（９月頃） 予算案の作成・提出　予算案の公表（１～２月頃） 議会での審議・議決　第１回定例会（２～３月頃） 以上を経て、予算が成立します。 一般会計の収入 収入合計　１兆9,156億円 内訳 市税　8,810億円　46.0％　市内にお住まいの個人や市内に事業所がある法人が納める市民税や、土地や家屋などを持っている方に納めていただく固定資産税など、市民のみなさまにご負担いただくお金 地方交付税　270億円　1.4％　地域ごとの状況の違いによって生じる地方税収の差などを調整するため、国から財源が足りない地方公共団体に交付されるお金 県税交付金　1,196億円　6.2％　いったん県税として徴収してから県内市町村に配分されるお金 国・県支出金　4,901億円　25.6％　特定の事業に対して、国・県から使いみちを指定して交付されるお金 繰入金　514億円　2.7％　基金の取り崩しなどにより繰り入れるお金　※減債基金からの繰入金150億円を含む その他　2,399億円　12.5％ 市債　1,066億円　5.6％　長い間利用される市の施設を作るためなどに借り入れるお金 ・うち建設地方債　996億円　道路や公園、市民利用施設などの整備のために借り入れるお金 ・うち臨時財政対策債　70億円　国が地方交付税として配るお金で足りない分を、市が代わりに借り入れるお金（返済のためのお金は、将来の地方交付税の計算に加算されて交付されることになっています） どうして市債を発行するの？ 道路や公園、学校などの公共施設は、整備後、長い期間使用します。そのため、整備費について、整備した年度の市税収入等だけを使うと、費用を負担するのは、その年度の市民だけになり、不公平になってしまいます。 そこで、借入金である市債を発行し、公共施設を使う次の世代の市民には「借入金の返済」という形で費用を負担してもらうことで、負担を公平に分かち合うことができます。 横浜市のふところ（財政）は厳しいの？ 横浜市は、これまで市債（借入金）残高を縮減し、将来世代の負担を減らしてきました。 一方で、高齢化の進展等により支出が増加するなかで、税収は伸び悩み、毎年度の収支差（支出に対する収入の不足額）は拡大していくことが見込まれています。 こうした中でも市民サービスを維持するため、近年では、将来の市債の償還に備えている減債基金から前借りしており、財政運営は、持続的ではなく、厳しい状況であると言えます。 今後、人口減少や高齢化の進展により、更に財政状況は厳しくなることが見込まれることから、横浜市では４年６月に、中長期の財政方針である「財政ビジョン」を策定し、市債残高を適切に管理するとともに、減債基金に頼らない持続的な財政運営に向けて取り組みを進めています。 ６年度予算では、財政ビジョンに基づき、「減債基⾦の臨時的な活⽤」を段階的に縮減（R5:170億円⇒R6:150億円）するとともに、市⺠⽣活や市内経済への影響も考慮しながら「創造・転換」による財源創出（詳細⑨ページ）に取り組むなど、着実に歩みを進めています。 一般会計の支出（性質別） 支出合計　１兆9,156億円 内訳 人件費　3,875億円　20.2％　職員の給料や、退職金などの費用 扶助費　5,998億円　31.3％　児童手当、生活保護、保育所・幼稚園などの運営、医療費の援助などの費用 公債費　1,741億円　9.1％　過去の借入金の返済のための費用 行政運営費　3,553億円　18.5％　市民利用施設の運営や市民サービス、中小企業への融資などのほか、庁舎の管理や事務に必要な費用 施設等整備費　1,985億円　10.4％　市民利用施設・道路・公園などの整備や維持修繕、耐震化などに必要な費用 繰出金　2,004億円　10.5％　一般会計から、一定のルールにより特別会計・公営企業会計に支出する費用 一般的に、人件費・扶助費・公債費の３つの合計を指す義務的経費は１兆1,614億円　60.6％です。 施策・事業の「創造・転換」を実践しています！ ６年度予算では、 ・現役世代はもとより、子どもたちや将来の市民のための持続可能な市政運営の実現に　向けた行政サービスの最適化 ・収支不足額の解消や、必要な施策・事業のための財源創出～「創造・転換」による歳出改革、「決算重視」からの事業費削減 等～ に向けて、「令和６年度予算編成の歳出改革基本方針」に則りつつ、市民生活や市内経済への影響を考慮しながら、歳出・歳入の両面から引き続きしっかりと取り組みました。 ６年度予算編成における財源創出は、1,310件、153億円です。 時代の変化や多様化・複雑化する市民ニーズに最もふさわしい行政サービスを提供していくため、意識改革、市役所内部の更なる業務改革等を推進。 次の項目はその意識改革や市役所内部の更なる業務改革等を推進する具体的な取組です。 ・中長期的な運営の強化 ・評価制度の活用 ・データを重視した経営サイクルの着手・実践 ・意識のイノベーション ・市役所内部の更なる業務改革 ・公民連携強化による共創の推進 人口1,000人あたりの職員数（令和４年度） 横浜市は１番少なく、10.23人となっています。すべての職場で施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制の構築に努めています。 横浜市　10.18人 川崎市　10.82人 大阪市　12.14人 神戸市　12.25人 名古屋市　12.40人 京都市　12.52人 ※職員数は、普通会計職員数の数値。人口は、令和５年１月１日の住民基本台帳の人口 一般会計の支出（目的別） 支出はどのような分野の行政サービスに使われているのか、目的別からも見ることができます。 目的別でみると、子育て支援や福祉、道路や港湾の整備など、幅広い分野に使われています。 特に、「子育て・教育」「福祉・保健・医療」のための割合が大きくなっています。 子育て・教育に　子育て支援や市立学校などの設置・管理、保育所などの整備・運営支援、文化財の保護、学校教育、青少年育成、障害児支援、生涯学習の推進　6,686億円（17万7,387円）　34.9％ 福祉・保健・医療に　生活保護や保険年金などの生活福祉や医療機能の確保、障害者・高齢者の支援、救急・災害医療体制の充実・強化、生活衛生、総合的ながん対策の推進　5,306億円（14万784円）　27.7％ 市役所の運営等に　市の計画策定や予算・決算の調製、危機管理、DX推進、選挙、人事、監査、議会　1,538億円（４万814円）　8.0％ 道路・住宅・計画的な街づくりに　道路や河川の整備・維持管理や都市整備、再開発、住環境整備、市営住宅・公共建築物の整備・維持保全　1,453億円（３万8,561円）　7.6％ 横浜の魅力づくりやスポーツ経済の発展に　多文化共生や中小企業の支援、観光MICEの推進、企業誘致・立地の促進、文化芸術創造都市による魅力創出、港湾整備・管理　1,439億円（３万8,140円）　7.5％ 地球温暖化対策や水・緑の保全に　地球温暖化対策や緑地・公園・下水道施設の整備・維持管理　1,111億円（２万9,464円）　5.8％ ごみの処理や減量・リサイクルに　ごみの処理や減量・リサイクルを推進　497億円（１万3,192円）　2.6％ 救急・消防に　救急、救助、消防や、火災や災害の予防　483億円（１万2,818円）　2.5％ 地域づくりや区の運営に　地域活動支援やスポーツ振興、防犯、区役所の運営　474億円（１万2,575円）　2.5％ 地下鉄・バス・水道事業に　（一般会計から繰出金として支出する分）　169億円（4,475円）　0.9％ （）内は令和６年１月１日現在の人口3,769,220人で算出した市民１人あたりの予算額 一般会計の予算を家計に例えてみると… 横浜市の１年間の収入と支出を家計簿にあてはめてみましょう。 令和６年度一般会計予算の市税などの自主財源を年収500万円（月収41万6,700円）として家計に例えてみました。 収入月額 ・給料など（月収）　41万6,700円（年収　500万円） 　（市税など） ・奨学金、保険給付金、助成金など　15万6,639円 　（国や県からの補助金） ・銀行からの借入など　３万4,061円 　（市債） ・預貯金の取崩し　4,794円 　（減債基金） 合計（月額）　61万2,194円 支出月額 ・食費、光熱・水道費　12万3,843円 　（人件費） ・医療費、介護費、保育料など　23万572円 　（社会保障経費※社会保障経費とは、扶助費と国民健康保険事業費会計・介護保険事業費会計・後期高齢者医療事業費会計の３つの特別会計への繰出金の合計額を指します） 　医療費や食費などが約３分の２を占め、家計にあまり余裕がない状況です。 ・家のローン返済　５万5,644円 　（市債の返済） ・交通や通信費、教育費など　11万3,561円 　（行政運営費） ・自宅の改築や修繕、家具の買替、車の点検など　６万3,428円 　（施設等整備費） ・別に住む家族などへの仕送り　２万5,145円 　（他会計への支出金） 合計（月額）　61万2,194円 収入のうち、「給料など」は全体の68％となっており、「奨学金、保険給付金、助成金など」を加えても、なお不足する額を「銀行からの借入など」と「預貯金の 取崩し」で賄っている状況です。支出では「医療費、介護費、保育料など」に一番多くお金がかかっており、これに「食費、光熱・水道費」と「家のローン返済」を加えた３つの支出は支出全体の67％を占めています。 これらの割合が高いと、家計にあまり余裕がないことを意味します。 新たに「銀行からの借入など」を３万4,061円借り入れる一方、借入額を上回る５万5,644円を返済しており、計画的な市債発行により、債務残高を縮減しています。 みなさんの家計と比較してみましょう 行政の役割を踏まえて、生活水準（サービスの質）を落とさずに、安定的な暮らしを営むためには、みなさんならどうしますか？ 支出を減らしますか？　それとも、収入を増やしますか？ 預貯金の取崩し（臨時財源）に依存しない家計にするために、みなさんなら、どのようにやりくりしますか？ みなさんは、使い道（支出）をどのように変えますか？どの費用を見直しますか？ →横浜市では、持続可能な財政を目指して、「財政ビジョン」を策定（令和４年６月） 財政ビジョン（横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン）とは？ 目指すべき「持続的な財政」の姿を実現するために財政運営の基本方針を定めました １　債務管理 市民一人当たり残高を中長期的に管理し、計画的・戦略的に市債を活用することで、債務ガバナンスを徹底します。また、債務の償還資金は、償還スケジュールに合わせて、予算や減債基金への積立により確実に手当てします。 ２　財源確保 財源の安定的・構造的充実に向け、総合的な施策に取り組みます。また、従来の財源調達手段に捉われず、新たな考え方や手法を取り入れながら、財源を確保します。 ３　資産経営 保有する土地・建物の戦略的利活用により、価値の最大化を進めます。また、公共施設が提供する機能・サービスを持続的に維持・向上させるため、保全・運営の適正化、規模の効率化、財源創出の３つの原則により公共施設マネジメントを推進します。 ４　予算編成・執行 「施策の推進と財政の健全性の維持」を真に両立する予算編成を行います。また、十分な余力を確保し、臨機応変に対応できる強靭な財政構造を構築・維持します。政策展開・行政運営において、データ活用を徹底します。 ５　情報発信 財政に関する現在・過去・未来の情報やデータを市民の皆様としっかり共有し、協働・共創による市政への主体的な関わりへとつなげます。 ６　制度的対応 持続可能な市政運営の基盤となる地方税財政制度の充実に向け、行政現場の実情と客観的なデータに基づく具体的な国への提案・要望に取り組みます。 目指すべき「持続的な財政」の姿 「安定性」「強靭性」「将来投資能力」の３つの性質を備え、市政運営の土台としての役割が将来にわたり継続的に発揮できる財政を目指します。 安定性：基礎的な行政サービスを提供し続けることができる 強靭性：自然災害等による急激な変化に対して機動的・柔軟に対応できる 将来投資能力：将来のための資金を効率的に調達し、事業を進めることができる ※持続性評価指標…指標を用いて「財政の持続性」を定期的にモニタリングし、総合的に評価していきます。 現在は、収支不足額０円ですが、将来のための貯金の取崩など臨時的な財源を使ってなんとか収支不足を解消しています。 今後、支出は増えていくけれど収入は減っていくため、収支不足額は大きくなるばかり… このままでは、必要な行政サービスを行うことができなくなってしまいます。 基本方針に基づいた将来アクションに取り組みます。（将来アクションに取り組み、収支不足に対応していきます。） ・債務管理アクション：一般会計が対応する借入金市民一人当たり残高を2040年度に2021年度末残高程度（約83万円）に抑制 ・収支差解消アクション：2030年度までに、減債基金に頼らず収支差を解消 ・資産経営アクション：公共建築物の床面積を2040年度時点で現在水準より増やさず、2065年度までに▲10％縮減 　　　　　　　　　　　未利用等土地を2030年度までに30ha、2040年度までに60ha利活用 ・国への要望：地方税財政制度への提案 コラム ふるさと納税の取組 【背景】 ふるさと納税とは、自身が住んでいる自治体（横浜市）以外に生まれた故郷や応援したい自治体に寄附を行い、その寄附金額のうち自己負担額の2,000円を除いた全額が税金から控除されるとともに、寄附額の３割以内の返礼品を受け取ることができる仕組みです。これによる自治体の税収影響額（減収額）については、納税者の多い都市部で大きくなる傾向があり、基礎自治体として最大の人口を抱える本市では税収影響額が年々拡大しており、強い危機感を持っています。 こうした状況を踏まえ、中期計画において、７年度寄附受入額の目標を20億円と設定し、ふるさと納税の受入拡大に向けて取組を強化しています。 併せて、本来の趣旨に沿った制度となるよう、指定都市市長会等を通じ、国への税制改正要望を粘り強く行っています。 【寄附受入拡大に向けた取組】 ５年度は、寄附用ポータルサイトの複数化（１→８サイト）や返礼品の拡充（340→約530品）等により、寄附者の裾野の拡大や認知度の向上を図ることで、当初目標の６億円を上回る寄附受入につなげることができました。 ６年度は５年度の寄附受入の状況等を踏まえ、より戦略的なプロモーションや魅力的な返礼品の追加などを進め、引き続き、中期計画の目標達成に向けて、「横浜らしいふるさと納税」を推進していきます。 横浜市における森林環境譲与税の活用 本市では、都市部の役割として国産木材の利用促進を図るために、市立小中学校建替の内装等を中心に、公共施設の木材利用に活用しています。 子どもたちが木材と触れ合えるよう学校施設に活用してきたその使途を、令和５年度以降は、公園などの市民利用施設にも拡大し、より多くの市民の皆様に木のぬくもりを感じていただけるよう、国産木材の利用をさらに進めています。 令和６年度予算のポイントをおさらい！ ○予算の特徴（２ページ） ・６年度予算では、中期計画の実現に向けて５つの視点を重視します。 　①市民の安全・安心　　　②子育て世代の「実感できるゆとり」 おやこ More Smile Package 　③誰もが自分らしく暮らせるまち　　　④脱炭素化の早期実現　　　⑤グローバルな魅力・活力あふれるまち ・「子育て支援」と「都市の持続可能性」の両輪で、取組を進めていきます。 ・データに基づく企画立案、適切な目標設定のもと、取組を進めていきます。 ○一般会計の収入（８ページ） ・市税は、納税者数の増等による給与所得の増などで過去最高額を更新しました。 ・ふるさと納税制度による市税減収額は▲291億円を見込んでおり、返礼品の充実や国へ制度の見直しを要望します。 ・長い間利用される市の施設を作るためなどに借り入れるお金（市債）は、1,066億円活用します。 ○一般会計の支出（９ページ） ・扶助費など義務的な経費が増加しています。人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が支出に占める割合は約６割。しかし、容易には削減できない経費は、この他にもたくさんあるのが実態です。 ○財政運営（９ページ） ・「創造・転換」等に基づいた財源創出により、臨時財源の活用※は計画通り縮減しました。 ※減債基金の活用額（R4：200億円 ⇒ R5：170億円 ⇒ R6：150億円） ○一般会計の支出（目的別）（10ページ） ・目的別では、子育て・教育、福祉・保健・医療のための割合が約６割を占めています。 もっと横浜市の財政を知りたい方は… ◆ワンストップ財政情報（アニュアルレポート） 本市の予算、決算、財政方針等を中心に、財政の基礎的な情報を知りたい方から詳細なデータを知りたい方まで、幅広い利用者のニーズに合わせた情報をわかりやすく効果的に発信しています。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/onestopzaisei.html ◆財政出前説明会 「そもそも財政って何？」、「なぜいま財政ビジョンが必要なの？」など、皆様の疑問に対して、市の職員が直接お伺いして分かりやすくご説明いたします。 少人数のグループでも構いません。是非、お気軽にお問い合わせください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/zaisejokyo/demae.html ◆財政見える化ダッシュボード 予算の使われ方や、予算事業の内容を、市民の皆様の興味・関心に応じて、知りたい情報を素早く、そして、ピンポイントで検索することができます。 将来の横浜やお住まいの地域のことを考えたり、協働・共創に向けた情報収集、分析などにぜひお役立てください。 https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/