【表紙】 こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン （第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画／横浜市こども計画） 素案（概要版） 計画期間：令和７（2025）年度〜令和 11（2029）年度 【パブリックコメント】みなさまのご意見をお寄せください 募集期間　令和６（2024）年10月17日　木曜日　から 　令和６（2024）年11月15日　金曜日　まで 目次 第１章 計画について １ページ 第２章 こどもや子育てを取り巻く状況 ２ページ 第３章 本市の目指すべき姿と基本的な視点 ３ページ 第４章 施策体系と事業・取組 ４ページ 　重点テーマ１ すべてのこどものウェルビーイングを支える ５ページ 　重点テーマ２ 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す ６ページ 　基本施策１ 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 ７ページ 　基本施策２ 地域における子育て支援の充実 ８ページ 　基本施策３ 乳幼児期の保育・教育の充実とがくれいきへの円滑な接続 ９ページ 　基本施策４ がくれいきから青年期までのこども・若者の育成施策の推進 10ページ 　基本施策５ 障害児・医療てきケア児等への支援の充実 11ページ 　基本施策６ 困難を抱えやすいこども・若者への支援施策の充実 12ページ 　基本施策７ ひとり親家庭の自立支援／DV 被害者や困難な問題を抱える女性への支援 13ページ 　基本施策８ 児童虐待防止対策と社会的養育の推進 14ページ 　基本施策９ 社会全体でこども・若者を大切にする地域づくりの推進 15ページ 第５章 保育・教育及び地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込み・確保方策 16ページ 第６章 計画の推進体制等について 18ページ 【１ページ】 第１章　計画について ・本市のこども・子育て支援施策に関する基本理念や各施策の目標・方向性を定めます。また、子ども・子育て支援法に基づき、保育・教育及び地域子ども・子育て支援事業に関する各年度の「量の見込み」（ニーズ量）及び、量の見込みに対応する「確保方策」（確保量）を定めます。 ・第３期事業計画は、第２期事業計画までの子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画としての位置付けに加え、こども基本法及び横浜市こども・子育て基本条例に基づく「こども計画」及び子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」としても位置付けます。 ・本計画の計画期間は令和７（2025）年度から令和11（2029）年度までの５年間とします。 ・計画の対象は、心身の発達過程にある者とその家庭を対象とします。主に、生まれる前から乳幼児期を経て青少年期に至るまでの、おおむね20歳までのこどもとその家庭とします。若者の自立支援については39歳までを対象とするなど、施策の内容により、必要に応じて対象の年齢に幅を持たせ、柔軟な対応を行います。 ・横浜市中期計画をはじめ、こども・子育て支援施策に関連する各分野の計画と連携・整合を図りながら、こどもや子育て家庭への支援を総合的に推進していきます。 こども基本法、横浜市こども・子育て基本条例と計画の位置付け ・令和５年４月、新たに「こども基本法」が施行されました。この法では、日本国憲法や児童の権利に関する条約の精神にのっとり、すべてのこどもが、将来に渡って幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的に、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定、こども等の意見の反映、市町村こども計画の策定などについて定められました。また、令和５年12月には、こども基本法に基づき、「こども大綱」が閣議決定されました。「こども大綱」では、すべてのこどもが身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会＝「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。 ・令和７年４月には、「横浜市こども・子育て基本条例」が施行されます。条例では、こども・子育てについての基本理念として、「全てのおとなは、こども基本法の精神にのっとり、こどもがその個性と能力を十分に発揮でき、社会を構成する一員として、その年齢及び発達の程度に応じて意見が尊重される環境を整備することが、誰もが未来への希望が持てる活力ある社会を構築するための基盤であるという認識の下、相互に協力してこどもを育む社会の形成に取り組む」ことを掲げています。こども基本法に定められる市町村こども計画については、条例第８条において、「この条例を踏まえて策定する」こととしています。 ・こども基本法、横浜市こども・子育て基本条例の施行を踏まえて、改めて、本計画の法的根拠と位置付けを次のように整理します。 法的根拠 子ども・子育て支援法 計画の位置付け 市町村子ども・子育て支援事業計画 法的根拠 次世代育成支援対策推進法 計画の位置付け 市町村行動計画 法的根拠 こども基本法　横浜市こども・子育て基本条例 計画の位置付け 市町村こども計画 法的根拠 子ども・若者育成支援推進法 計画の位置付け 市町村子ども・若者計画 【２ページ】 第２章　こども・青少年や子育てを取り巻く状況 １　人口や少子化の状況 ・本市の出生すうは減少傾向にあり、2022年時点で2.3万人です。１人の女性が一生のうちに生むこどもの数の指標「合計特殊出生率」は、2022年時点で、全国が1.26であるのに対して、本市は1.16と低い水準となっています。 ２ こども・家庭の状況 ・未就学児のいる世帯では、父母共に就労している共働き世帯の割合は69％に上昇しています。未就労の母親は27％で、そのうち80％が就労意向があります。就業形態、働く場所や時間の多様化など、様々な働きかたのニーズへの対応が求められています。 ・　2023年度に教育・保育事業を利用している割合は０さい児は27％、１歳児は63％、２歳児は75％に上昇しました。 ・出産後、半年くらいまでの間に「子育てに不安を感じたり、自信を持てなくなったりしたこと」があった割合は72％となっています。未就学児のいる世帯では、子育てに関しての困りごとは、「子どものしかりかた・しつけ」が56％、「仕事との両立」が46％、「子どもの教育」が39％、「経済的な負担」が38％となっています。 ・本市調査では、こどもを育てている現在の生活の満足度は未就学児保護者が74％、小学生保護者が61％で５年前と比較して低下しています。 ・本市調査（こども本人向けの質問）では、「建物の中で思いきり遊べる場所」「友だちとたくさんおしゃべりができる場所」「運動が思いきりできる場所」を求める声が多くなっています。 ・本市の児童虐待相談対応件数は 2023年度で約1.4万件と増加傾向にあります。 ・こども・若者や家庭が抱える困難や課題は、様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、自殺企と、ひきこもり、無業状態、孤独・孤立、非行といった様々な形態で表出しています。 ３ 地域・社会の状況 ・本市調査によると、日常の子育てを楽しく、安心して行うための重要なサポートとして、「子育てに対する周囲の理解の促進」を挙げた人が48％となっています。 ・保護者から、子育て支援サービスの電子化等のデジタル活用のニーズがあります。 ・日本語指導が必要な児童生徒すうは、2024年には約4,200人と、2014年の約３倍に増加しています。 【３ページ】 第３章　本市の目指すべき姿と基本的な視点 １　目指すべき姿 すべてのこどものウェルビーイングを社会全体で支え、未来を創るこども一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 ２　計画推進のための基本的な視点 「目指すべき姿」の実現に向けて、次の７つを基本的な視点として、施策・事業を組み立て、推進します。 １　こどもの視点に立った支援：こどものよりよい育ちを社会全体で支え、こどもの人権と最善の利益が尊重されるよう、こどもが意見を表明する機会を確保しながら、「こどもの視点」に立って、施策・事業の推進に取り組みます。 ２　すべてのこどもへの支援：疾病や障害の有無にかかわらずこどもの健やかな育ちを等しく保障するため、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援と、必要となる支援を誰もが受けられる環境を整え、全てのこどもを支援する視点を持って取り組みます。 ３　それぞれの発達段階に応じ、育ちや学びの連続性を大切にする一貫した支援：こども一人ひとりの発達段階に応じた育ちや学びが積み重なるよう、こどもの成長を長い目でとらえ、こどもの育ちや学びに関わる大人、関係機関、地域資源が連携しながら、支援の連続性・一貫性を大切にする視点を持って取り組みます。 ４　こどもに内在する力を引き出す支援：こどもを多様な人格を持った個として尊重し、一人ひとりが自分の良さや可能性を見つめ、自己肯定感を高めながら内在する力を発揮することができるよう、その力を引き出していくという共感のまなざしと関わりを大切にする視点を持って取り組みます。 ５　家庭の子育てりょくを高めるための支援：保護者が地域の中で温かく見守られ、支えられながら、妊娠、出産、子育てをするうえで、不安や負担感、孤立感を抱えることなく、こどもの成長の喜びや生きがいを感じながら子育てできるよう、家庭の子育てりょくを高めるための視点を持って取り組みます。 ６　子育て世代の「ゆとり」を創り出すための支援：誰もが安心して出産・子育てができ、また、保護者が気持ちに余裕を持ってこどもに向き合うことで、親子の笑顔と幸せにつながるよう、子育て世代の「ゆとり」を創り出すための視点を持って取り組みます。 ７　様々な担い手による社会全体での支援〜自助・きょうじょ・こうじょ〜：「自助・きょうじょ・こうじょ」の考え方を大切にしながら、社会におけるあらゆる担い手が、こども・子育て支援を課題としてとらえ、それぞれの立場で役割を担うと共に、様々な社会資源や地域との連携・協働を図りながら、社会全体での支援を進めていく視点を持って取り組みます。 【４ページ】 第４章　施策体系と事業・取組 令和５年４月にこども基本法が施行され、市町村こども計画としても位置付けを行う最初の計画となること、「横浜市中期計画 2022-2025」では、基本戦略「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」を掲げて、広く子育て世代に響く支援を進めていることを踏まえて、計画期間中、各施策分野を通して特に重きを置いて進める事項として、第３期計画では新たに２つの重点テーマを設定します。 「目指すべき姿」の実現に向けて、「計画推進のための基本的な視点」を踏まえ、２つの重点テーマ、３つの施策分野、９つの基本施策により、計画を推進します。 目指すべき姿 すべてのこどものウェルビーイングを社会全体で支え、未来を創るこども一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １ こどもの視点に立った支援 ２ すべてのこどもへの支援 ３ それぞれの発達段階に応じ、育ちや学びの連続性を大切にする一貫した支援 ４ こどもに内在する力を引き出す支援 ５ 家庭の子育てりょくを高めるための支援 ６ 子育て世代の「ゆとり」を創り出すための支援 ７ 様々な担い手による社会全体での支援〜自助・きょうじょ・こうじょ〜 重点テーマと施策分野・基本施策 重点テーマ１ すべてのこどものウェルビーイングを支える 重点テーマ２ 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す 　 施策分野１　基本施策１から基本施策５ すべてのこども・子育て家庭への切れ目のない支援 基本施策１ 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 基本施策２ 地域における子育て支援の充実 基本施策３ 乳幼児期の保育・教育の充実とがくれいきへの円滑な接続 基本施策４ がくれいきから青年期までのこども・若者の育成施策の推進 基本施策５ 障害児・医療てきケア児等への支援の充実 施策分野２　基本施策６から基本施策８ 多様な境遇にあるこども・子育て家庭への支援 基本施策６ 困難を抱えやすいこども・若者への支援施策の充実 基本施策７ ひとり親家庭の自立支援／ＤＶ被害者や困難な問題を抱える女性への支援 基本施策８ 児童虐待防止対策と社会的養育の推進 施策分野３ 社会全体でのこども・子育て支援 基本施策９ 社会全体でこども・若者を大切にする地域づくりの推進 【５ページ】 重点テーマ１　すべてのこどものウェルビーイングを支える 背景 ・こども・若者や家庭が抱える困難や課題は、様々な要因が複合的に重なり合って表出するため、こども・若者本人への支援に加え、保護者等を含め重層的にアプローチしていく必要があります。教育・保育、福祉、保健、医療等の関係機関・団体が密接に情報共有・連携を行う「横のネットワーク」と、ライフステージを通して支援を行う「縦のネットワーク」による包括的な支援体制の構築が求められています。 ・すべてのこどもが、家庭や学校以外にも、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、そこで様々な遊びや学び、体験活動の機会に接することができ、自己肯定感を高められるよう、環境整備を進めていくことが必要です。 ・「こども基本法」を踏まえて、こどもが対象となる幅広い施策・事業において、当事者であるこども自身が直接意見を表明できる機会を積極的に取り入れることなどについて、本市全体で取り組んでいく必要があります。 方向性 （１）た機関連携によるこども・子育て家庭の安全・安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 （２）こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場・体験活動の充実 （３）年齢や発達の程度に応じてこどもが意見を表明でき、その意見が尊重され、「こどもまんなか社会」に生かされる仕組み 指標 青少年の地域活動拠点等において利用者の自己肯定感が高まったと感じた割合 現状ち（令和５年度） 63％ 目標ち（令和11年度） 70％ 指標　 よこはま子ども・若者相談室の利用者アンケートで「気持ちが軽くなった」と回答した割合 現状ち（令和５年度） 68.4％ 目標ち（令和11年度） 80％ 　 指標 「横浜市学力・学習状況調査」における生活・学習意識調査のうち、生活意識に関する次の各項目で肯定的に回答した割合 @将来の夢や目標をもっていますか 現状ち（令和５年度） 小学生 86.3％ 中学生 71.0％ 目標ち（令和11年度） 維持・向上 A自分のことが好きですか 現状ち（令和５年度） 小学生 78.6％ 中学生 71.7％ 目標ち（令和11年度） 維持・向上 B自分にはよいところがあると思いますか 現状ち（令和５年度） 小学生 81.9％ 中学生 78.2％ 目標ち（令和11年度） 維持・向上 注：アンケート調査はあくまで回答者本人の主観に基づくもので、ウェルビーイングの状況を把握するための１つの要素にはなりますが、これをもってこどものウェルビーイング全体を測るものではありません。こども大綱では、こども施策に関するデータの整備として、「こどもに着目したウェルビーイング指標の在り方について検討を進める」こととされています。本市としても、国の動向を踏まえながら、より適切な指標について、引き続き研究していきます。 主な取組内容 包括的に支える地域ネットワーク ・こども家庭センター機能の設置 ・青少年相談センター事業 ・困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業 ・ヤングケアラー支援事業 こどもの居場所・遊び場、体験活動の充実 ・こども・若者の居場所づくり ・こども・青少年の体験活動の推進 ・プレイパーク支援事業 ・安全・安心な公園づくり ・こども食堂等のこどもの居場所づくりに対する支援 こどもの思いや意見を聴き、尊重するための取組 ・「よこはま・保育・教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」を活用した取組の推進 ・こどもの意見を聴く取組の推進 ・児童相談所等の相談・支援策の充実 【６ページ】 重点テーマ２　子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す 背景 ・本市調査（未就学児保護者）で共働き世帯の割合は69％、両親共にフルタイム就労している割合は46％と共働き世帯が増加しています。子育てをしていて感じる困りごととして、「仕事との両立」を挙げた割合は、未就学児調査で46％と、仕事と家事・育児の両立に悩む家庭は少なくありません。 ・横浜市立大学と連携した「家庭と子育てに関するコホート研究（ハマスタディ）」によると、本市の両親共にフルタイム勤務をしている子育て家庭について、妻の家事時間が長くなるにつれて妻のウェルビーイングが低下する傾向となる調査結果が出ています。 ・保護者が時間的、精神的、経済的なゆとりをもって日々の生活を送ることは、保護者がこどもに向き合う時間を充実させることにつながります。また、保護者が子育てをするうえで、不安や負担感、孤立感を抱えることなく、こどもの成長の喜びや生きがいを感じることは、こどもの健やかな成長につながっていきます。 ・子育て世代の「ゆとり」は、子育て中の親子の笑顔や幸せ、生活満足度の向上に欠かせない要素の一つと言え、中期計画の基本戦略に掲げた「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を実現していくためにも、子育て家庭のゆとりの創出に重点的に取り組んでいく必要があります。 方向性 （１）子育て家庭の「時間的負担感が軽減」されている （２）こどもの「預けやすさが実感」できている （３）「小１の壁が打破」されている （４）子育て家庭の「経済的負担感が軽減」されている （５）子育ての困りごとがいつでも相談でき、「精神的負担感が軽減」されている （６）子育て家庭がほしい情報に簡単にアクセスでき、「子育ての見通しが持てている」 （７）親子が「身近な遊び場・居場所で楽しむ」ことができている 指標 子育て家庭がゆとりを実感している割合 現状ち（令和５年度）目標ち（令和11年度） 今後、現状ちを把握し、目標ちを設定したうえで原案に反映 主な取組内容 ・子育て応援アプリ「パマトコ」 ・にもつかるがる保育園事業 ・ちゅう学校給食事業 ・子育て応援アプリ「パマトコ」家事負担軽減のためのコンテンツ作成（よこはま楽家事応援団） ・横浜子育てサポートシステム ・保育・幼児教育の場の確保 ・一時預かり事業 ・こども誰でも通園制度の実施 ・放課後キッズクラブ・放課後児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供 ・小学生の朝の居場所づくり事業 ・妊婦健康しん査事業 ・小児医療費助成事業 ・妊婦のための支援給付 ・出産費用助成事業 ・妊産婦・こどもの健康医療相談事業 ・妊娠・出産相談支援事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・地区センターにおける親子が集う身近な場の創出 ・親と子のつどいの広場事業 ・保育所子育てひろば・幼稚園　はまっ子広場 ・子育て支援者事業 ・安全・安心な公園づくり ・こどもログハウスリノベーション ・読書に親しむ機会の創出と図書館サービスの充実 【７ページ】 基本施策１　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 現状と課題 ・若い世代の男女に向け、将来の妊娠・出産に備えて健康管理ができ、ライフプランを主体的に考えることができるよう、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発等のプレコンセプションケアの取組を行うことが重要です。 ・「予期せぬ妊娠」等、妊娠・出産の悩みを一人で抱えることがないよう、相談支援の体制等を充実させることが必要です。 ・妊娠中から専門的な相談支援を充実させると共に、特に産ぜん産後に安定した生活が送れるよう、家事や育児のサポートを行う支援が重要です。妊娠期から乳幼児期を通じて母子の健康を確保し、切れ目のない保健対策を充実させると共に、地域の子育て支援に関わる人や医療機関等とのネットワークを築き、包括的な支援の環境づくりを進めることが重要です。 ・より安心で安全な出産ができる環境づくりや小児救急医療体制の安定的な運用など、産科・周産期医療、小児医療の充実が求められています。 目標・方向性 （１）妊娠・出産・不妊に関する正しい知識の普及啓発や相談支援の充実 （２）妊娠期からの切れ目のない支援の充実 （３）乳幼児の健やかな育ちのための保健対策の充実 （４）安全・安心な妊娠・出産に向けた産科・周産期医療及び小児医療の充実 指標 「４か月健診の問診票」から育てにくさを感じているかたが、相談先を知っているなど、解決方法を知っている割合 現状ち（令和５年度） 78.7％ 目標ち（令和11年度） 81.6％ 指標 「３歳児健診の問診票」から育てにくさを感じているかたが、相談先を知っているなど、解決方法を知っている割合 現状ち（令和５年度） 80.4％ 目標ち（令和11年度） 83.0％ 主な事業・取組 ・思春期保健指導事業 ・妊娠・出産相談支援事業 ・妊婦健康しん査事業 ・産科・周産期医療の充実 ・小児医療費助成事業 ・妊婦のための支援給付 ・出産費用助成事業 ・妊産婦・乳幼児にかかる災害対策事業 ・こんにちは赤ちゃん訪問事業 ・産ぜん母子ケア事業 ・産前産後ヘルパー派遣事業 ・産婦健康しん査事業 ・乳幼児健康しん査事業等 ・妊産婦・こどもの健康医療相談事業 【８ページ】 基本施策２　地域における子育て支援の充実 現状と課題 ・身近な場所に気軽に相談できる場が求められています。 ・見通しを持ち、安心して子育てをスタートできるよう妊娠期からの支援も重要です。また、妊娠期間から地域の親子の居場所を周知すると共に、保護者同士の仲間づくりや、父親の育児参加への対応も求められています。 ・これから親になる世代も含めて、様々な世代に子育て家庭に目を向けてもらい、「子育てを温かく見守る地域づくり」を進めていくことが必要です。こども家庭センターと地域資源が連携して「地域づくり」を念頭に置いた支援を展開する必要があります。 目標・方向性 （１）妊娠期からの支援と親子がつどえる場や機会の充実 （２）幼児期の豊かな「遊びと体験」の提供 （３）保護者・養育者が気軽に相談できる場や機会の確保 （４）地域における子育て支援の質の向上 （５）地域ぐるみでこども・子育てを温かく見守る環境づくり 指標 「利用ニーズ把握のための調査」において、親子の居場所を「利用している」「過去に利用していた」と回答した割合 現状ち（令和５年度） 50.6％ 目標ち（令和10年度） 57％ 指標 「利用ニーズ把握のための調査」において、現在の子育てについて、不安を感じたり、自信が持てなくなることが「よくあった」「時々あった」と回答した割合 現状ち（令和５年度） 58.3％ 目標ち（令和10年度） 55％ 指標 「利用ニーズ把握のための調査」において、子育てをしていて地域社会から見守られている、支えられていると「感じる」「どちらかといえばそう感じる」と回答した割合 現状ち（令和５年度） 32.4％ 目標ち（令和10年度） 55％ 主な事業・取組 ・地域子育て支援拠点事業 ・地域子育て支援拠点における利用者支援事業 ・地区センターにおける親子が集う身近な場の創出 ・地域子育て相談機関の設置 ・親と子のつどいの広場事業 ・保育所子育てひろば、幼稚園　はまっ子広場事業 ・子育て支援者事業 ・未就学児に向けた「遊びと体験」ができる環境・機会の提供 ・体系化された研修による、地域子育て支援スタッフの育成 ・子育て応援アプリ「パマトコ」 ・横浜子育てサポートシステム ・子育て家庭応援事業（愛称「ハマハグ」） ・こども家庭センター機能の設置 【９ページ】 基本施策３　乳幼児期の保育・教育の充実とがくれいきへの円滑な接続 現状と課題 ・乳幼児期は、生涯にわたるウェルビーイングの土台として最重要な時期です。「よこはま・保育・教育宣言」の理念を周知し、保護者と保育・教育施設等が両輪でこどもの育ちを支えていく必要があります。 ・障害のあるこども、医療てきケアが必要なこどもが、それぞれの特性や発達に応じて、保育・教育を受けられるよう職員体制や受入れ環境を整えていくことが求められています。 ・幼児教育と小学校教育の円滑な接続のため、「よう保小の架け橋プログラム」を踏まえ、地域に応じた接続期カリキュラムの実施・改善が必要です。 ・保育の利用を希望する世帯の割合は増加傾向にあります。一方で、年齢や地域によって定員割れが発生するなどニーズの変化に合わせた取組が必要です。 ・保育・幼児教育を担う人材の確保に加え、定着を図るため、保育所運営に係る業務を省力化し、保育の質の向上や働きやすさにつなげる必要があります。 ・保育所を利用していないこどもを一時的に預けたいというニーズが低年齢児を中心に増加しています。一時預かり施設を更に拡充していくなど、ニーズへの対応が必要です。 目標・方向性 （１）保育・幼児教育の質の確保・向上 （２）個別に支援が必要な児童に対する支援 （３）保育所、幼稚園、認定こども園から学校への円滑な接続 （４）保育・幼児教育の場の確保 （５）保育・幼児教育を担う人材の確保 （６）多様なニーズへの対応と充実 指標 待機児童数 現状ち（令和５年度） ５人（令和６年４月１日） 目標ち（令和11年度） ０にん 指標 こどもの思いや主体性を尊重した保育・教育を実践している施設等の割合 現状ち（令和５年度） 目標ち（令和11年度） 今後、現状ちを把握し、目標ちを設定したうえで原案に反映 注：「（仮）『よこはま・保育・教育宣言』に基づく保育実践アンケート」で確認 主な事業・取組 ・「よこはま・保育・教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」を活用した取組の推進 ・「保育・幼児教育センター（仮称）」の整備 ・保育・教育施設等における障害のあるこども／医療てきケアが必要なこどもの受入れ推進 ・幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との円滑な接続 ・保育・幼児教育の場の確保 ・私立幼稚園２歳児受入れ推進事業 ・保育・教育コンシェルジュ事業 ・保育所等の利用におけるオンライン申請の推進 ・保育士の採用、定着に課題を抱える園への支援 ・将来の担い手の確保と潜在保育士の復職支援 ・延長保育事業 ・一時預かり事業 ・こども誰でも通園制度の実施 ・びょう児保育事業、病後児保育事業 【１０ページ】 基本施策４　がくれいきから青年期までのこども・若者の育成施策の推進 現状と課題 ・地域のつながりの希薄化、少子化の進展等により、こども・若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少しています。 ・すべてのこども・若者の健やかな成長に向け、安全・安心で自分らしく過ごせる居場所をつくる必要があります。ライフスタイルや価値かんの多様化など様々なニーズに応じた居場所が求められています。 ・こどもの健やかな成長のためには、家庭環境等こどもの置かれた状況によらず、多様な体験ができることが重要であり、社会全体でこども・若者の体験活動を支援する必要があります。 ・すべてのこどもが放課ごを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童施策を推進していく必要があります。 ・こども・若者の健やかな成長のためには、地域の中で多様な世代と交流することで、社会性や自主性を育むことが重要です。 ・こども・若者の視点を尊重し、その意見が十分反映される環境づくりに努めると共に、こども・若者の社会参画を促進していくことが求められています。 目標・方向性 （１）小学生のより豊かな放課後等の居場所づくり （２）いわゆる「小１の壁」の打破 （３）こども・若者の成長を支える基盤づくり （４）こども・若者の成長を見守り、支える地域社会づくり （５）こども・若者の人権を守る取組の推進とこども・若者の意見の反映 指標 放課後キッズクラブ・放課後児童クラブを利用する児童へのアンケートのうち、「クラブは楽しいですか」の項目で「楽しい」「どちらかというと楽しい」と回答した児童の割合 現状ち（令和５年度） 89％ 目標ち（令和11年度） 95％ 指標 青少年の地域活動拠点等において利用者の自己肯定感が高まったと感じた割合 現状ち（令和５年度） 63％ 目標ち（令和11年度） 70％ 指標 地域で青少年育成の連携・協働を促進するため、（公財）よこはまユースが支援をおこなった団体数 現状ち（令和５年度） 757団体 目標ち（令和11年度） 877団体 主な事業・取組 ・放課後児童育成事業 ・放課後児童育成事業における障害児・医療てきケア児の受入れ推進 ・放課後キッズクラブ・放課後児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供 ・小学生の朝の居場所づくり事業 ・こども・若者の居場所づくり ・こども・青少年の体験活動の推進 ・プレイパーク支援事業 ・安全・安心な公園づくり ・こどもログハウスリノベーション ・子どもの文化体験推進事業 ・子どものスポーツ活動支援事業 ・スポーツ分野における学校訪問事業 ・トップスポーツチーム連携事業 ・子どもアドベンチャーカレッジ事業 ・ちゅう学校給食事業 ・こども食堂等のこどもの居場所づくりに対する支援 ・こども・若者の意見を反映した事業の実施 【１１ページ】 基本施策５　障害児・医療てきケア児等への支援の充実 現状と課題 ・障害や療育等に係る多くの情報が様々な媒体を通じて行き交うなか、障害児等との関わりかた等について、保護者や関係者の悩みや不安に寄り添い、適切な情報提供や診療を含む支援の体制づくりが求められています。また、地域療育センターにおいて、必要とするこどもが、必要な支援を適切な時期に受けられるような支援のありかたが求められています。 ・障害児つうしょ支援のニーズが増加し、事業所すうも増えていますが、サービスの質の向上等への支援が必要です。また、重症心身障害児や医療てきケア児が安心して利用できる体制の充実が求められています。 ・障害児相談支援や、入所施設における障害特性に応じた支援等の充実により、成人期の生活への移行がスムーズに行われるよう早期から成人期を見据えた支援を行うことが重要です。 ・医療てきケア児等が安心して生活できるよう、コーディネーターと関係機関が連携し、保育・教育・福祉分野での受入れ推進、家族の負担軽減の取組、必要な支援につなげる取組等が求められています。 ・放課後等デイサービスなどの障害児つうしょ支援事業所と学校の連携等により、切れ目のない支援を実現するため、関係機関全体で支援を行う体制づくりが求められています。 ・障害や医療てきケアの有無にかかわらず、こどもの意見を聴く取組を推進すること、社会全体の障害等への理解を深めていくことが重要です。 目標・方向性 （１）地域療育センターを中心とした地域における障害児支援の充実 （２）将来の自立等に向けた療育と教育の連携等による切れ目のない支援の充実 （３）障害児相談支援をはじめとする相談支援の充実 （４）障害児入所施設の環境向上と入所児童の地域移行の推進 （５）医療てきケア児や重症心身障害児等への支援の充実 （６）こどもの意見を聴く取組等の推進と、障害への理解促進 指標 地域療育センターが実施する保育所等への巡回訪問回数 現状ち（令和５年度） 2,496回 目標ち（令和11年度） 3,500回 指標 保育所等医療てきケア児支援看護師研修受講者アンケートで研修内容が日頃の業務に活用できると回答した割合 現状ち（令和５年度） 91.8％ 目標ち（令和１１年度） 100％ 主な事業・取組 ・地域療育センター運営事業 ・保育・教育施設等における障害のあるこども／医療てきケアが必要なこどもの受入れ推進（再掲） ・放課後児童育成事業における障害児・医療てきケア児の受入れ推進（再掲） ・障害児相談支援をはじめとする相談支援の推進 ・療育と教育との連携強化等によるがくれいきの障害児支援の充実 ・障害児つうしょ支援事業所等の拡充と質の向上 ・障害児入所施設の環境向上と入所児童の地域移行の推進 ・医療てきケア児・しゃ等支援促進事業の推進 ・メディカルショートステイ事業の推進 ・小児がん患者のがん対策の推進 ・小児慢性特定疾病医療給付事業 ・こどもの意見を聴く取組の推進 ・市民の障害理解の促進 【１２ページ】 基本施策６　困難を抱えやすいこども・若者への支援施策の充実 現状と課題 ・貧困などの養育環境の課題や、いじめ、不登校、ひきこもり、無業など複合的課題を抱えているこども・若者や家族が社会的に孤立している状況があります。地域と連携しながら早期に世帯の変化に気づき、支援機関につないでいくことが重要です。 ・令和４年度の本市調査では、市内のひきこもり状態にある15歳から39歳のこども・若者は約13,000人と推計されています。早期把握とプッシュ型の支援、本人と家族への支援、当事者同士の支えあいによるサポート、地域や社会の理解促進や見守りが求められます。 ・「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度におこなっていると認められる子ども・若者」であるヤングケアラーは、こども・若者らしい生活が送れずにつらい思いをするだけでなく、将来にも影響を及ぼす可能性があります。こども・若者の意向に寄り添いながら、世帯全体を支援していく視点を持った支援体制の構築が必要です。 目標・方向性 （１）こども・若者を社会全体で見守り、悩みや課題の早期発見・早期支援につなげる環境づくり （２）世帯全体を視野に入れたこども・若者への支援の充実 （３）切れ目ない支援を実現するための関係機関等の連携 指標 青少年相談センター、地域ユースプラザ、若者サポートステーションの支援による改善者数 現状ち（令和５年度） １年に1,539人 目標ち（令和11年度） 7,700人（累計） 指標 よこはま子ども・若者相談室の利用者アンケートで「気持ちが軽くなった」と回答した割合 現状ち（令和５年度） 68.4％ 目標ち（令和11年度） 80％ 指標 ヤングケアラー支援研修等の受講者数 現状ち（令和５年度） 1年に998人 目標ち（令和11年度） 6,000人（累計） 主な事業・取組 ・青少年相談センター事業 ・地域ユースプラザ事業 ・若者サポートステーション事業 ・困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業（よこはま子ども・若者相談室） ・ヤングケアラー支援事業 ・こども・若者の意見を聴く取組の推進 ・不登校児童生徒支援事業 ・不登校のこども等困難を抱えやすいこどもの居場所づくり ・地域等と連携したいじめ等の防止 ・外国につながるこどもたちへの支援事業 ・寄り添い型生活支援事業 ・寄り添い型学習支援事業 ・放課後学び場事業 ・経済的に困難を抱える世帯への就学援助等 ・自殺対策事業 【１３ページ】 基本施策７　ひとり親家庭の自立支援／ＤＶ被害者や困難な問題を抱える女性への支援 現状と課題 ・令和２年の国勢調査によると、本市のひとり親家庭は22,635世帯で、母子家庭が19,481世帯、父子家庭が3,154世帯です。本市調査では、母子家庭の約９割が就労していますが、就労していると回答したかたのうち約４割が非正規雇用で、生活費に関する悩みが多くなっています。 ・ひとり親家庭の背景として、ＤＶ、児童虐待、疾病や障害など複合的な課題を抱える場合があり、個別の事情に寄り添った支援が必要です。また、ひとり親家庭の社会的孤立を防ぐため、当事者同士や地域のつながり、民間支援等、多面的なアプローチが重要です。 ・離別の場合、こどもの立場に立った、養育費の取り決めや親子交流の調整が必要です。 ・令和５年度のＤＶ相談件数は4,527件でした。女性緊急一時保護件数が減少傾向にある中、緊急一時保護が必要な場合に、相談者のニーズにもこたえながら、安全性が確保できる支援策が必要です。 ・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の趣旨を踏まえながら、ＤＶも含めた困難な課題を抱える女性への包括的な切れ目ない支援が必要です。 目標・方向性 （１）ひとり親家庭の経済的・時間的な困難を軽減するための総合的な自立支援 （２）ひとり親家庭のこどもに対する学習支援などの直接的なサポート充実と意見表明機会の提供 （３）ＤＶ被害者や困難を抱える女性とそのこどもへの安全・安心の確保、自立支援 （４）支援に関わる職員の資質向上、体制の強化及び啓発等 指標 ひとり親サポートよこはま等の支援により就労に至ったひとり親の数 現状ち（令和５年度） １年に345人 目標ち（令和11年度） 1,800人（累計） 指標 思春期接続期支援事業の事後アンケートで「将来の夢や就職について目標がある」と回答したこどもの割合 現状ち（令和５年度） 68.1% 目標ち（令和11年度） 70.0％ 指標 ＤＶに関する相談件数 現状ち（令和５年度） 4,527件 目標ち（令和11年度） 5,000件 主な事業・取組 ・児童扶養手当 ・ひとり親家庭自立支援給付きん事業 ・母子家庭等就業・自立支援センター事業（ひとり親サポートよこはま） ・日常生活支援事業（ヘルパー派遣） ・養育費確保支援事業 ・思春期・接続期支援事業 ・母子生活支援施設 ・こどもの意見を聴く取組の推進 ・女性相談保護事業 ・ＤＶ被害者支援 ・女性緊急一時保護施設補助事業 ・若年女性支援モデル事業 ・デートＤＶ防止事業 【１４ページ】 基本施策８　児童虐待防止対策と社会的養育の推進 現状と課題 ・本市では「横浜市子供を虐待から守る条例」に基づきこどもの命を守るための施策を総合的に推進しています。令和５年度の児童虐待相談対応件数は14,035件で、死亡事例を含む重篤事例も依然発生しています。早期発見・早期対応、迅速・的確な対応、継続支援等を適切に行う体制の充実が必要です。 ・令和６年施行の改正児童福祉法に基づき、こども家庭センター機能を全区に段階的に設置し、妊産婦、こども、家庭への一体てきな支援を行う体制を構築していきます。 ・児童相談所の体制強化や区役所の機能強化を行い、予期しない妊娠や特定妊婦の支援、こどもの意見を聴取する機会の確保、一時保護しょの環境改善や児童の学習支援の取組が必要です。 ・里親等への委託すうは増加傾向であり、里親支援センターの設立やファミリーホームの増設などの支援体制の充実が必要です。児童養護施設の多機能化・高機能化や、施設等たいしょ者が安定した生活を送るための支援も求められます。 ・社会的養護かにあるこどもの意見を表明する機会の確保が必要です。 目標・方向性 （１）児童虐待対策の総合的な推進 （２）児童虐待対応の支援策と児童相談所の機能強化 （３）社会的養育の推進 （４）こどもの意見表明機会の確保と権利擁護の取組の推進 指標 児童虐待による死亡者数 現状ち（令和５年度） ２人 目標ち（令和11年度） ０にん 指標 こども家庭センター設置数 現状ち（令和５年度） ３か所（令和６年度） 目標ち（令和11年度） 18か所 指標 合同ケース会議での協議件数（妊産婦、こども、子育て家庭に対する一体的支援の実施数） 現状ち（令和５年度） 未実施 目標ち（令和11年度） 30,000件 指標 里親委託率 現状ち（令和５年度） 20.7％ 目標ち（令和11年度） 36.3％ 指標 里親登録者数 現状ち（令和５年度） 277組 目標ち（令和11年度） 324組 指標 ファミリーホーム設置数 現状ち（令和５年度） ８か所 目標ち（令和11年度） 10か所 主な事業・取組 ・区の要保護児童対策地域協議会の機能強化 ・妊娠・出産相談支援事業（再掲） ・こども家庭センター機能の設置（再掲） ・学校・医療機関との連携強化 ・児童虐待防止の広報・啓発 ・養育支援家庭訪問事業 ・親子関係形成支援事業 ・児童相談所等の相談・支援策の充実 ・一貫した社会的養護体制の充実 ・里親等委託の推進 ・子育て短期支援事業 ・こどもの意見を聴く取組の推進 【１５ページ】 基本施策９　社会全体でこども・若者を大切にする地域づくりの推進 現状と課題 ・共働き世帯が増加し、また、男性の長時間労働は改善傾向にありますが、家事や育児等にあてる時間はいまだ女性に偏っています。男性の育児休業取得率は令和５年で約４割となりましたが、１か月未満の取得が７割弱となっています。また、晩婚化・晩産化を背景に、育児・介護が重なるダブルケアと仕事を両立できる環境づくりの必要性も高まっています。 ・本市調査によると、「子育てをしていて、地域社会から見守られている、支えられている」と感じる未就学児の保護者は約３割です。妊産婦や乳幼児を連れた家庭への配慮などが自然と行われるような、こどもや子育て家庭を社会全体で支える気運を醸成していく必要があります。こどもや子育て世帯・妊娠中のかたの目線で安全・安心・快適に生活を送ることができる環境の整備や、居場所の更なる充実が求められています。 ・横浜市こども・子育て基本条例では、こどもがその年齢発達の程度に応じて、意見を表明する機会を確保し、その意見を施策に反映させるよう努めることとされました。こどもの意見聴取や施策への反映は、適切な手法やタイミングを工夫・選択し、継続的に取り組むことが必要です。 目標・方向性 （１）多様で柔軟な働きかたと共育ての推進 （２）こどもを大切にする社会的な気運の醸成と安全・安心な地域づくり （３）こどもの意見を施策・事業に生かす取組の推進 指標 市内事業所における男性の育児休業取得率 現状ち（令和５年度） 40.6％ 目標ち（令和11年度） 40.6％以上 注：関連計画である横浜市男女共同参画行動計画と連動するため、令和８年度開始予定の次期横浜市男女共同参画行動計画の指標との整合を図り、本計画の目標ちとして改めて設定します。 指標 子育て環境が整っていることを理由に、横浜に住み続けたいと考える子育て世帯等の割合 現状ち（令和５年度） 15.2％ 目標ち（令和11年度） 20％ 主な事業・取組 ・共に子育てをするための家事・育児支援 ・誰もが働きやすい職場環境づくりの推進 ・子育て応援アプリ「パマトコ」（再掲） ・子育て応援アプリ「パマトコ」家事負担軽減のためのコンテンツ作成（よこはま楽家事応援団） ・結婚を希望する人や子の結婚を希望する保護者向けの啓発・情報提供 ・福祉のまちづくり推進事業 ・地域子育て応援マンションの認定 ・安全・安心な公園づくり（再掲） ・読書に親しむ機会の創出と図書館サービスの充実 ・地域防犯活動支援事業 ・こどもの交通安全対策の推進 ・よこはまがくえん隊事業 ・安全教育・防災対策の推進 ・こどもの意見を聴く取組の推進 【１６ページ、１７ページ】 第５章　保育・教育及び地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込み・確保方策 ・本計画では、子ども・子育て支援法に基づき、保育・教育及び地域子ども・子育て支援事業について、５年間の「量の見込み」（利用に関するニーズ量）及び「確保方策」（量の見込みに対応する確保量と実施時期）を定めることとなっています。 ・令和５年度に実施した「横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた利用ニーズ把握のための調査」の結果や各事業の利用実績等を踏まえ、量の見込みを算出すると共に、それに対応するための確保方策を策定します。 なお、量の見込み・確保方策の詳細については、こども青少年局企画調整課までお問い合わせください。 【１８ページ】 第６章　計画の推進体制等について １　様々な主体による計画の推進 ・本市におけるこども・子育て支援は、様々な担い手によって支えられ、様々な地域で展開されると共に、行政との協働も積極的に推進されてきました。 ・本計画は素案の作成段階から、「横浜市子ども・子育て会議条例」で定める附属機関である「子ども・子育て会議」で議論を重ねてきました。また、子育て世帯やこども本人を対象としたニーズ調査の実施や、市内全区における市民意見交換会の開催などを通じて、幅広く御意見をいただきました。 ・これからも「自助・きょうじょ・こうじょ」の考え方を大切にし、あらゆる担い手が、こども・子育て支援を社会全体の課題としてとらえ取組を進めていただけるよう、市民、関係者の皆様と連携・協働し、計画を推進していきます。 ２　こどもの意見を施策へ反映するための体制整備 ・横浜市こども・子育て基本条例の施行に合わせ、本市におけるこどもの意見表明の機会の確保と施策への反映を進めるために必要な体制の整備を行います。 ・取組の実効性を高めていくために、施策を所管する各部署が、取組の目的や好事例を共有しながら、各施策の特性に合わせ、こどもの意見聴取と施策への反映を進めていくことが重要です。先進事例に関する情報収集と実践を通じた課題の把握や改善の取組を継続して進めていきます。 ３　計画の点検・評価等 ・計画に定める事業・取組の内容や事業量等については、社会情勢や新たに把握したデータに基づくニーズ等を踏まえ、毎ねん度、必要な見直しを行います。 ・子ども・子育て会議は、こども・子育て支援施策の総合的・計画的な推進に関して必要な事項や施策の実施状況等を調査審議する場として位置付けられています。引き続き計画のＰＤＣＡサイクルの確保に努め、子ども・子育て会議で、計画の実施状況について毎ねん度の点検・評価や計画の中間見直しを実施していきます。 ４　こども・子育て支援に関する人材の確保・育成の推進 ・専門機関や地域資源同士が連携しながら、こども・子育て家庭を包括的に支援していくことが求められています。各区のこども家庭センターが中心となり、専門機関や地域資源同士の恒常的なつながりをより一層充実できるよう、地域資源間のネットワーク化の促進に取り組んでいきます。 ・こども・子育て支援を担う職員や地域の担い手の確保・育成等に取り組み、支援の充実を進めていきます。 ５　こども・子育て支援に関する情報発信や情報提供の推進 ・スマートフォン一つで子育てに関する手続や情報収集などが可能となる、子育て応援アプリ「パマトコ」を令和６年度にリリースしました。今後も必要な情報を必要な人に届けられるよう開発を進めていきます。 ・こどもたち本人に対しては、市のこども・子育て支援施策に関心を持ってもらうと共に、意見を表明する機会が確保されていることなどについて周知を進めていきます。 ・こどもまんなか社会の実現のため、こどもや子育て当事者のみならず、あらゆる人が理解を深め、行動に移していくことができるよう、社会全体でこどもを見守り、こどもを大切にするための気運の醸成に向けた情報発信・情報提供にも取り組んでいきます。 【裏表紙】 こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（素案）全文の閲覧方法 ・素案の全文は、横浜市こども青少年局企画調整課ホームページからご覧いただけます。 「第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画」で検索 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kodomo/sonota/shingikai/kosodate/dai3kikeikaku.html 次の場所で、素案の全文を冊子でご覧いただけます。 ○区役所広報相談係・こども家庭支援課 ○市民情報センター（横浜市庁舎３階） ○こども青少年局企画調整課（横浜市庁舎13階） 意見提出方法（募集期間：令和６年10月17日　木曜日　から令和６年11月15日　金曜日　まで） いずれかの方法で、ご意見をお寄せください。 ・横浜市電子申請・届出システムでのご意見提出 次の二次元コードからアクセスし、ご入力ください。 https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/9db15a6e-bfae-4f8b-9bae-6221c2c29118/start ・電子メール 氏名、住所（区めいまで）、年代、素案へのご意見を記載のうえ、件名に【パブリックコメント】と入れて、次の電子メールアドレスに送信してください。 送付先アドレス：kd-kikaku@city.yokohama.jp ・郵送 氏名、住所（区めいまで）、年代、素案へのご意見を記載のうえ、お送りください。書式は問いません。（郵送の場合は、11月15日消印有効とさせていただきます。） 郵送先：〒231-0005横浜市　中区　本町 6の50の10　横浜市こども青少年局企画調整課　あて ・ＦＡＸ 氏名、住所（区めいまで）、年代、素案へのご意見を記載のうえでお送りください。書式は問いません。 ＦＡＸ番号：045-663-8061 【ご留意いただきたいこと】 ・いただいたご意見の概要と、それに対する本市の考え方をまとめ、後日、ホームページで公表します。ご意見への個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。なお、第三者の利益を害する恐れのあるものなど内容により公表しない場合があります。 ・ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見は受け付けておりません。 ・ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、ＦＡＸ番号等の個人情報は「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。 【お問合せ先】 横浜市こども青少年局企画調整課 電話 045-671-4281 FAX 045-663-8061 メール kd-kikaku@city.yokohama.jp